みたおさむblog

　６月１５日アスティー徳島で、日本科学者会議四国地区主催による標記シンポが開催されました。

　シンポに先立つ「講演会」では、岡村眞氏（高知大学特任教授）による「巨大地震の最新情報と伊方原発」と題して講演され、南海・東南海・東海など４連動地震によるマグニチュウド９・震度７くらすの地震の実態について、建物の倒壊、家具の等の転倒、室内用の靴を用意していないと割れたガラスで歩けない状態を想定したベットの配置など、現実を直視した地震対策が求められていること。また、津波について、福島の津波映像をみせながら、徳島市は市内全体が海抜ゼロメートル地域で高台がなく、６メートルの津波に対処する津波避難ビルの確保や、学校の子どもが心配で見に行く親がいるが絶対に行くな、学校に任せるほうがよいなどと強調しました。また、津波は、一分以上など地震が長く続け場続くほど大きな津波が来るということを理解して行動すること。夜間の避難訓練をしておくこと。なども強調されました。

　続いてのシンポでは、４人のパネラーによるパネルディスカッションとなり、最初に村田武氏（愛媛県自然エネルギー利用推進協議会会長・愛媛大学客員教授）からは「原発から脱却し、地域経済の再生を」と題する報告。２番目に、中里見博氏（徳島大学准教授）からは、「原発と対抗する新たな生存権」。３番目に、磐田裕氏（高知大学名誉教授）による「再生可能エネルギーの未来」。４番目に吉田益子氏（市民がつくるエネルギー（Ｃエネの会）事務局）の「市民の手による再生可能エネルギーへの挑戦」と題する各４氏の報告を聞き、会場からの発言を交えて、パネルディスカッションのテーマ、「脱原発と再生可能エネルギー」を深め合いました。

　私は、シンポの中で、なぜ原発再稼働に、安倍自公政権が固執するのか、原発と核兵器の開発技術は表裏一体で、日本がいつでも核保有国となるための核兵器製造の原料となるプルトニュームを生産・管理する技術を手放したくない意図があるのではないかとの思いを強くした次第です。

　６月１４日の朝日新聞一面トップは、「東証８４３円安　緩和前水準に・円高一時９３円台」です。１３日の東京金融市場で日経平均株価の終値が８４３円急落。円相場も一時一ドル＝９３円台に逆戻りで、いずれも「異次元の金融緩和」以前の水準だとして、「緩和」による「株高・円安」効果は帳消しになったと報じました。

　また、同新聞一面に、～『沸いた相場　希望捨てていない』という、株をはじめた横浜の女性（３４歳）会社員への取材記事は、胸に刺さるものがありました。手取り２０万円、マンションの家賃８万円弱、光熱費を払うと生活はぎりぎりという自分の置かれている境遇から逃れるために投資スクールに通い、「株」で一発逆転をと考えるこの女性は、株が急騰した高揚感が忘れられず参院選で自民党に勝ってほしいという。

　１％の富裕層と、まじめに働いているだけでは、まともな暮らしができない９９％の庶民というこの格差社会。富裕層への優遇税制を正し、大企業の内部留保（２６０兆円）に切り込んで、勤労者の所得を増やす政治への転換こそ、政治の王道ではないでしょうか。

　日本共産党は志位委員長が１３日記者会見で、安倍政権の「成長戦略」について見解を問われ、「株価に振り回される政治の転換を」と語っています。（しんぶん赤旗６/１４）

　では。