対イタリアに4対3~コンフェデレーションカップ日本惜敗

 初戦のブラジル戦は全くいいところ無しという日本でしたが、今日のイタリア戦は勝負には負けましたが、試合の流れは日本ペース。パスサッカーの本領発揮も随所に見られ、惜しい試合を落としました。個の力を上げ、パス回しのスピード、ゴール前での決定力、90分組織サッカーで攻守に動く体力などがさらに上がれば、「ワールドカップ」上位狙えるかも!なんてね。まずは、世界の強豪と臆せず闘うチームになるよう期待します。 では。

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朝日新聞にあって、徳島新聞にないもの~(TPP悪影響77.1%)

6月19日付、朝日新聞(徳島版)は、徳島県が県内の農林水産業関係48団体に行った「環太平洋経済連携協定(TPP)」の影響を問う調査結果について、18日の県議会・経済委員会で明らかにされたと報道しています。

 報道によると、アンケートは県が5月に実施。対象は県内の農業、林業、製材業、水産業の計48団体。全体としては52.1%(25団体)が「非常に悪影響」があると答え、「多少の悪影響」の25%(12団体)をわせると77.1%に上っています。特に農業は、83.1%(20団体)が非常に影響があると答え、残りも「多少の悪影響」と答えるなど、農業団体はTPPに対する強い懸念を示しています。

なぜか?地元紙の徳島新聞に一行の報道もなし~

 徳島県が行ったTPPに関する県内関連団体へのアンケート調査であり、県議会の経済委員会で明らかにされていますので、県政記者室に強力な記者団を派遣している地元徳島新聞が、朝日新聞が報道した県のTPPアンケートについて知らないはずはないと思うのですが、今朝の徳島新聞には、報道されていません。徳島新聞には夕刊がありますので、18日付夕刊に掲載されていたのかもと思い、夕刊にも目をやりましたがやはりありませんでした。

 書く書かない自由、取り上げる取り上げない自由は編集者(新聞社)側にあります。県が行ったTPPの影響に関する地元農林水産業の48団体のアンケート調査とその結果について、県民に報道するほどの価値なしと判断されたということでしょうか。それとも何らかの理由で意図的に報道しなかったということでしょうか。いやいや、TPP報道の「特集記事」で別の機会に報道するという編集方針からかもしれません。

では。

追伸、19日の「9の日・吉野本町吉野橋交差点でのブラスター宣伝」は二人でした。

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今週は少し?いや大分忙しい週です

 23日(日)の演説会の取り組み、議会では新町西地区再開発の住民投票条例の制定を求める条例議案と伊方原発再稼働を行わないことなどを求める請願について質疑・討論の準備、また、この間に、月刊誌「みたおさむコミュニティー通信36号」の制作にとりかかります。まぁ~なんとかなるでしょう。 では。

 午前中、渭北支部のYさん・Oさんと3人で、演説会のご案内ならびに新町西再開発住民投票条例の取り組み報告について、教育会館近くの地域で18回のハンドマイク宣伝を行いました。夕方は、同じく渭北支部のkさんと、上吉野町の地元を中心に13か所でハンドマイク宣伝、久しぶりにちょっと声が「太く」なりました。

 宣伝中、幾人の方と対話でき、いい感じでしたよ。 では。

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父の日の贈り物~「母親大会」で早速愛用しています

 今朝、宅急便で娘からの「プレゼント」が届きました。あけるとポロシャツが2枚、自分では買えないちょっとおしゃれで若作りなシャツですが、少し照れて「父の日プレゼントなので~」の一言で、いつも着こなすことにしています。

 今日は、徳島の「母親大会」、安斎育郎氏の講演を拝聴しに参加しましたが、さっそく愛用して参加しました。安斎氏の講演は、講談を聞いているように軽妙・軽快な語り口で、原発の危険性を学ぶことができました。

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再開発反対地権者の会(代表 記井正文氏)から申し入れ書

6月13日付「新町西再開発反対地権者の会からの申し入れ書」が、自宅送付で届きました。

 『拝啓 日頃は市政発展の為のご努力に対して敬意を表します』からはじまる申し入れ書には、開発地区内の地権者の多くが、この機会に処分して転出を希望してること。準備組合の役員の中にも転出希望者がいる再開発は活性化にほど遠いと述べ、一方、『私達はこの地に居や店舗を構えまじめに一生懸命に働き将来に夢を持って子や孫のことまで考えて将来設計をしております。3分の2の賛成があるからといってなぜ、犠牲にならなくてはいけないのでしょうか?憲法で保障されている生活圏、財産権とはなんなのか?』と理不尽な再開発の在り方に怒りと悲痛な声を寄せています。また、『地域のコミにティーも壊れてぎくしゃくした生活は勘弁してほしいのです。前回の市民合意の旧動物園跡地や文化センターの耐震リニューアルなら市有地であり建設費も少なくて済むし、これだけ地権者が苦しむこともありません』などとした上で、市長と市議会は対等の立場であり、たとえ違った方向へ市長が向かっても、市議会議員の方々が正すというチェック機能に期待するところですとし、『我々も住民投票で賛否を問い、その結果にゆだねるしかない、と思っています。再開発の是非を、住民投票で決めて下さい。』との申し入れです。

 6月24日に議会に条例制定議案の意見陳述(太田氏他2名)され、26日に質疑・討論の後、採決に付されますが、地権者が再開発の主役というなら、市議会は、これら地権者声を無視する事は許されないのではないでしょうか。

では。

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