６月１４日の朝日新聞一面トップは、「東証８４３円安 緩和前水準に・円高一時９３円台」です。１３日の東京金融市場で日経平均株価の終値が８４３円急落。円相場も一時一ドル＝９３円台に逆戻りで、いずれも「異次元の金融緩和」以前の水準だとして、「緩和」による「株高・円安」効果は帳消しになったと報じました。
また、同新聞一面に、～『沸いた相場 希望捨てていない』という、株をはじめた横浜の女性（３４歳）会社員への取材記事は、胸に刺さるものがありました。手取り２０万円、マンションの家賃８万円弱、光熱費を払うと生活はぎりぎりという自分の置かれている境遇から逃れるために投資スクールに通い、「株」で一発逆転をと考えるこの女性は、株が急騰した高揚感が忘れられず参院選で自民党に勝ってほしいという。
１％の富裕層と、まじめに働いているだけでは、まともな暮らしができない９９％の庶民というこの格差社会。富裕層への優遇税制を正し、大企業の内部留保（２６０兆円）に切り込んで、勤労者の所得を増やす政治への転換こそ、政治の王道ではないでしょうか。
日本共産党は志位委員長が１３日記者会見で、安倍政権の「成長戦略」について見解を問われ、「株価に振り回される政治の転換を」と語っています。（しんぶん赤旗６/１４）
では。
