おもしろ記事(赤旗)発見~「アベノミクス」の儲けはどこえ!「社長・役員報酬上げても賃金上がらず」とはこれ如何に

今朝のしんぶん赤旗(日刊)の7面に、トヨタやホンダ、マツダなど大手自動車各社の有価証券報告書をもとに、2011年度と2012年度を比較した表が掲載され論評されています。

 比較されたのは~

単体経常利益・正規従業員の平均年収・役員報酬・一株当たりの配当・社長の年収(配当含む)などです。

 それによるとトヨタとホンダは~大増益でも給与上がらず

トヨタは経常利益を231億円から8562億円と37倍に増やし、ホンダも404億円から1938億円と約5倍に増やしました。ところが、従業員の給料は、ほとんど増えていません。トヨタで、正規従業員平均年収は740万円が751万円と11万円増、率でわずか1.5%増。ホンダにいたっては、747万円が722万円と給与が25万円も減りました。

一方、社長・役員報酬はどうでしょう~トヨタ社長年収1.6倍増!

ホンダは、従業員の給与は減っているのに、社長の年収は、1億2426万円から1億4698万円と18%増。トヨタの豊田章男社長は、3億6505万円から5億9692万円増え、社長年収は1.6倍増です。ちなみにカルロスゴーン社長に9億8800万円の報酬を支払った日産自動車の従業員の年収は6万円減です。また、マツダも役員報酬が平均で220万円増えたのに、従業員年収は27万円減ったと報じています。

株の配当は~

株主への配当ですが、トヨタは一株当たりの配当金を50円から90円と1.8倍に、ホンダも60円から76円に増やしています。

以上の結果をまとめて~ 

自動車業界はエコカー減税に加えて、円安の進行で軒並み大幅に利益を増やし、大企業の中でもいわゆる「アベノミクス」の恩恵を最も多く受けた業界です。そのもっとも景気がいい自動車業界が、この調子ですから「アベノミクス」で庶民の家計が潤う保証はまったくありません。と赤旗(日本共産党政策委員会・垣内亮)は言い切ります。

 無国籍のグローバル企業が儲けを企業任せで日本社会に還元するはずはありません。まずは、労働者派遣法を抜本改正し、「正社員が当たり前」の雇用で、賃金保障、最低賃金千円以上の引き上げ、株配当への本則(20%)課税適用、法人税減税の中止、下請けとの公正取引の徹底を行いつつ、大企業の「内部留保」活用の手立てを講ずるべきではないでしょうか。

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今日朝のブラスター宣伝に8名~吉野本町八幡神社前

今朝のしんぶん赤旗(日刊)一面には、『共産党支持へ大激動』の見出しで、自民元県議(千葉県)やJA新田みどり農協代表理事組合長(群馬)、三重県の建設会社会長が、マイク等をにぎって日本共産党を応援する姿が報道されています。いずれも、これまで共産党とは無縁に近い方々です。

また、今朝の徳島新聞2面、「本社世論調査」(14日~16日)の結果を論評報道し、2012年衆院選挙時の世論調査と比べ自民・共産が伸びたのに対し、民主・維新は低下、また、支持政党なしが大幅に増えたと報道しました。  

 暴走する安倍政権。反自民の受け皿は、「共産党」だ!という声をどんどん届けることが躍進のカギです。 では。

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あらゆる問題で「建設的対案」・スジをとおす政党~日本共産党(法定ビラ3号)

 7月16日、参院選投票日まで後5日間と迫る中、徳島市内で比例5議席絶対確保をめざす党と後援会の決起集会がひられました。

 上村県委員長から、今日の赤旗に掲載された、党中央委員会常任幹部会の「比例5議席絶対確保に全党が燃えに燃えて総決起を」の訴えにもとづき、全国と徳島県内の選挙情勢と闘いの状況が詳しく報告され、「日本の未来を左右する選挙はいよいよ最終盤。、政治論戦では、自共対決の攻勢的論戦を展開し、国民の共感が広がっており、選挙区でも、いくつかの選挙区で議席獲得の可能性が生まれている。これらの選挙区で反共シフトを打ち破って勝利を勝ち取る最大の保証は比例での躍進の波をつくることだ。」として、「対話と支持拡大、勢いのある攻勢的な宣伝をやり抜き、全国は一つで、650万票以上の得票を得て5人の議席の絶対確保をめざそう」と訴えられました。

 「自共対決」の情勢、「そうだ共産党があった」と有権者に広く共産党を知っていただく、法定ビラ3号が発行されましたので、ご紹介します。

 明日のブラスター頑張りましょう。では。

 

 

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崩れる日本の雇用形態~非正規雇用が2042万人(152万人増加)・全雇用者の38.2%に!

 7月12日、総務省が発表した「就業構造基本調査」によると、非正規労働者の総数(推計)は前回調査から152万人増え、2042万人となりました。この数は、雇用者全体に占める割合が38.2%で、前回調査より2.7ポイント増え、過去最高を更新しています。非正規労働者数は過去20年間で16.5%増え、7/13付徳島新聞は「正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している」と報じました。

また、同日の徳島新聞夕刊には、「非正規」で働く教員の実態を赤裸々に取材報道しています。

 報道では、教育の第一線で働く、「教員」の2割が非正規で使い捨てにされているとのことですが、公務職場でも、地方自治体の職員の3割から4割が非正規雇用という状況が蔓延しています。

 労働者派遣法が原則自由化され改悪された1999年以降、急激に非正規雇用が増加していますが、労働者派遣法を抜本改正し、日本共産党が主張しているように、「雇用は正社員が当たり前」の雇用ルールを確立させなれけばなりせん。

 参議院選挙で共産党の支持を5票、10票と広げてください。

 では。

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消費税増税阻止の一票は、共産党しかない~上村恭子が徳島建労西部大会で訴え

 7月14日、徳島建設労働くみあいの各支部大会が開催されていますが、建労西支部(組合員801名)の第34回定期大会に、日本共産党徳島選挙区候補の上村恭子候補が、来賓として招かれました。

 上村恭子候補は、アベノミクスで、物価は上がり、働く労働者は賃金も上がらず社会保障の改悪で暮らしはますます苦しくなっている。そのうえ消費税の大増税は絶対阻止したい。その力を共産党と、上村恭子に託してくださいと訴え、支部大会参加者から大きな激励を受けました

 渭北の、八万神社前では、ちょうどお祭りの屋台・出の方にも握手を求め、川内町の市営住宅では約20人の住民が上村恭子候補の訴えに耳を傾けてくれました。

 夕方6時からは、秋田町の入口、アクティー21前で、共産党「かえるネット」の青年たちと、トークを行い、ブラック企業や非正規雇用の実態、原発再稼働、国防軍など雇用や原発、平和などの問題で青年トークを行いました。

 私は、建労西支部定期大会に参加した後、午後から上村カーに乗車し上村恭子候補と一緒に頑張って、みんなから日焼けしたね。などと言われています。では。

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