７月１２日、総務省が発表した「就業構造基本調査」によると、非正規労働者の総数（推計）は前回調査から１５２万人増え、２０４２万人となりました。この数は、雇用者全体に占める割合が３８．２％で、前回調査より２．７ポイント増え、過去最高を更新しています。非正規労働者数は過去２０年間で１６．５％増え、７/１３付徳島新聞は「正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している」と報じました。
また、同日の徳島新聞夕刊には、「非正規」で働く教員の実態を赤裸々に取材報道しています。
報道では、教育の第一線で働く、「教員」の２割が非正規で使い捨てにされているとのことですが、公務職場でも、地方自治体の職員の３割から４割が非正規雇用という状況が蔓延しています。
労働者派遣法が原則自由化され改悪された１９９９年以降、急激に非正規雇用が増加していますが、労働者派遣法を抜本改正し、日本共産党が主張しているように、「雇用は正社員が当たり前」の雇用ルールを確立させなれけばなりせん。
参議院選挙で共産党の支持を５票、１０票と広げてください。
では。
