今朝のしんぶん赤旗（日刊）の７面に、トヨタやホンダ、マツダなど大手自動車各社の有価証券報告書をもとに、２０１１年度と２０１２年度を比較した表が掲載され論評されています。
比較されたのは～
単体経常利益・正規従業員の平均年収・役員報酬・一株当たりの配当・社長の年収（配当含む）などです。
それによるとトヨタとホンダは～大増益でも給与上がらず
トヨタは経常利益を２３１億円から８５６２億円と３７倍に増やし、ホンダも４０４億円から１９３８億円と約５倍に増やしました。ところが、従業員の給料は、ほとんど増えていません。トヨタで、正規従業員平均年収は７４０万円が７５１万円と１１万円増、率でわずか１．５％増。ホンダにいたっては、７４７万円が７２２万円と給与が２５万円も減りました。
一方、社長・役員報酬はどうでしょう～トヨタ社長年収１．６倍増！
ホンダは、従業員の給与は減っているのに、社長の年収は、１億２４２６万円から１億４６９８万円と１８％増。トヨタの豊田章男社長は、３億６５０５万円から５億９６９２万円増え、社長年収は１．６倍増です。ちなみにカルロスゴーン社長に９億８８００万円の報酬を支払った日産自動車の従業員の年収は６万円減です。また、マツダも役員報酬が平均で２２０万円増えたのに、従業員年収は２７万円減ったと報じています。
株の配当は～
株主への配当ですが、トヨタは一株当たりの配当金を５０円から９０円と１．８倍に、ホンダも６０円から７６円に増やしています。
以上の結果をまとめて～
自動車業界はエコカー減税に加えて、円安の進行で軒並み大幅に利益を増やし、大企業の中でもいわゆる「アベノミクス」の恩恵を最も多く受けた業界です。そのもっとも景気がいい自動車業界が、この調子ですから「アベノミクス」で庶民の家計が潤う保証はまったくありません。と赤旗（日本共産党政策委員会・垣内亮）は言い切ります。
無国籍のグローバル企業が儲けを企業任せで日本社会に還元するはずはありません。まずは、労働者派遣法を抜本改正し、「正社員が当たり前」の雇用で、賃金保障、最低賃金千円以上の引き上げ、株配当への本則（２０％）課税適用、法人税減税の中止、下請けとの公正取引の徹底を行いつつ、大企業の「内部留保」活用の手立てを講ずるべきではないでしょうか。
