みたおさむblog

　四国電力の電気代値上げが９月１日から実施されました。家庭向けの値上げ率は平均で７．８％。月１万円の電気料金を支払う家庭なら月７８０円のアップ、年間９３６０円の負担増となります。
　そして今朝の徳島新聞～「オール電化契約」している県民から不満の声が上がっていると報じました。家庭平均値上げ率が７．８％に対し、オール電化の場合平均１０．７％で、３％も値上げ率が高いからだそうです。　四国電力が推進してきたオール電化の魅力は昼間の料金２８．４５円（夏季１ｋｗＨ）に対し、夜間（２３時～７時）は８．６６円の「夜間割引」にありました。しかし、今回の値上げでは、昼も夜間も値上げ額（夏季１ｋｗＨ）をほぼ同じとしたので、夜間の値上げ率は２３．９％増となり、オール電化契約者から不満が噴出です。
　電気・ガソリン・食料品など購入を避けて通れない生活必需品の値上げは、たちどころに庶民の生活を直撃します。この上、すべてのモノとサービス等に税をかける消費税増税なんて、空恐ろしい限りですね。　では。

　８月３０日徳島地方最低賃金審議会が徳島県最低賃金を１２円引き上げるよう答申しました。中央審議会の目安が徳島県の場合１０円（全国平均は１４円）ですから、目安を２円上回ったこと、３年ぶりの二桁引き上げとなったことで、審議会の労働者側委員は答申額に賛成したようですが、１２円の引き上げで時間額は６６６円としかならず、週４０時間、月１６０時間労働として、月１０６，５６０円、年収で約１２８万円でしかありません。これでは、働いて得た賃金で、到底「健康で文化的な生活を営む」ことはできません。まして、結婚し、子育てなどほど遠い事でしょう。
　非正規・派遣労働の拡大、低水準の最低賃金はいずれも、「法」に定められていますので、緩和するも強化も、大幅に引き上げるも引き上げないも自由に選択できるはずです。
　安倍首相は大胆な金融緩和で「デフレ脱却」といいますが、デフレ脱却を言うなら、大胆な賃上げこそ急務です。また、目安はあくまでも目安であり、徳島県地方の最低賃金の決定は法的制度としては「徳島地方最低審議会」にゆだねられています。この後、答申に対する異議申し出などで、再審議する際は、目安にこだわることなく、大胆な最低賃金（時間額１０００円）の引き上行うよう強く求めたいと思います。そして、地方審議会から政府へ、中小企業に対して、最低賃金引き上げのための新たな助成制度の創設を求めるべきです。
　「デフレ脱却」には、賃上げが欠かせない。これは、日本共産党の独りよがりではなく、安倍首相・自民党・財界も認める経済の論理です。では。

　消費税増税の是非をめぐる論戦。日本共産党は消費税増税に丸ごと反対（別の道があると）の立場ですが、世論調査でも、消費税増税派の中にも、景気の動向などから引き上げる時期や引き上げ方等を検討すべきだとして、来年４月に予定通り消費税を引き上げることに反対する立場も浮上しています。
　このような中、９月１日付のしんぶん赤旗（日曜版）は、来年４月からの増税実施中止の一点で、つまり「今の時期に増税は反対」という一点で、共同しようと呼びかけました。
　８月２７日・２８日のしんぶん赤旗（日刊）に掲載された『日本経済を読む』では、東京工科大教授・工藤昌宏氏の上下２回にわたる経済論評を寄せられ、工藤氏は、日本経済について４～６月期で３期連続のプラス成長といっても、内実は米国市場の拡大や増税前の駆け込み需要、政府の緊急経済対策による一時的にかさ上げされているだけで、自立的な構造とはほど遠く、これらの状況が一変すると、日本経済は深刻な事態に陥ると指摘され、鉱工業生産指数、設備投資、雇用状況や所定内賃金と家計消費支出などを上げて、工藤教授いわく「日本経済は依然として停滞している」といいます。
　こんな時に、日本経済を壊す消費税の増税はとんでもない。まずは、来年４月消費税増税実施反対の一点で安倍・自公政権の暴走に待ったをかけましょう。では。

　国土交通省は２０１３年４月１日の入札から適用される公共工事・設計労務単価（公共工事予定価格の積算に用いる労務単価）を、全国５１職種すべてについて、普通作業員が１６．７％増、鉄筋工１５．４％増、型枠工１５．６％増など、いずれの職種も前年度に比較して１５％前後の大幅に引き上げをおこないました。
　引き上げの理由は、建設産業における技能労働者の賃金下落に歯止めがかからず若年技能者が大幅に減少し、技能の継承や施行の品質確保にも大きな影響を及ぼしているからです。
　特に東日本大震災被災地では、震災前からの地域建設業の疲弊が顕在化し、復旧・復興事業における入札の不調となって表れました。また、日本全国では窮迫している公共施設・インフラの老朽化対策や防災・減災対策への大きな支障となって表れています。　この問題は、もともと建設行政を掌る国土交通省が、技能労働者の深刻な事態を放置し、コスト縮減に目を奪われてきた結果にほかなりませんが、事態がここに至る中で、建設労働組合の要求や勤労者各層のデフレ経済からの脱却を背景にした大幅な賃金引上げ要求にたいして、政府・行政が一定の反映をしめしたものといえます。
　直近の課題は、せっかく引き上げられた「設計労務単価」が末端の現場で働く建設労働者の賃上げに如何に繋げるかということです。
　この点で、私は、東京の日野市や大阪の豊中市のように、公共事業の入札制度に「総合評価方式」を取り入れ、設計労務単価の少なくとも８０％以上（日野市）を確認すること。雇用条件などを評価し、優良業者が落札されやすくする（豊中市）など、入札制度においても労働者の賃金引き上げや処遇改善などを含めて総合評価される制度に改善することが必要ではないかと考えています。そして、入札制度の恒久的な改善には、「公契約法・条例」の制定が欠かせないものとなります。
　せっかく、引き上げられた「設計労務単価」です。
　現場で働く労働者の賃上げにつながる方策を、建設業界、労働組合、行政、みんなでつくり出したいものです。では。