８月３０日徳島地方最低賃金審議会が徳島県最低賃金を１２円引き上げるよう答申しました。中央審議会の目安が徳島県の場合１０円（全国平均は１４円）ですから、目安を２円上回ったこと、３年ぶりの二桁引き上げとなったことで、審議会の労働者側委員は答申額に賛成したようですが、１２円の引き上げで時間額は６６６円としかならず、週４０時間、月１６０時間労働として、月１０６，５６０円、年収で約１２８万円でしかありません。これでは、働いて得た賃金で、到底「健康で文化的な生活を営む」ことはできません。まして、結婚し、子育てなどほど遠い事でしょう。
非正規・派遣労働の拡大、低水準の最低賃金はいずれも、「法」に定められていますので、緩和するも強化も、大幅に引き上げるも引き上げないも自由に選択できるはずです。
安倍首相は大胆な金融緩和で「デフレ脱却」といいますが、デフレ脱却を言うなら、大胆な賃上げこそ急務です。また、目安はあくまでも目安であり、徳島県地方の最低賃金の決定は法的制度としては「徳島地方最低審議会」にゆだねられています。この後、答申に対する異議申し出などで、再審議する際は、目安にこだわることなく、大胆な最低賃金（時間額１０００円）の引き上行うよう強く求めたいと思います。そして、地方審議会から政府へ、中小企業に対して、最低賃金引き上げのための新たな助成制度の創設を求めるべきです。
「デフレ脱却」には、賃上げが欠かせない。これは、日本共産党の独りよがりではなく、安倍首相・自民党・財界も認める経済の論理です。では。
