原発再稼働の条件~原子力規制の「新基準」に、なぜ立地指針がないのですか?

2012年11月14日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、
 原子力発電所の立地を決める際の判断基準となる「原子炉立地審査指針」を50年ぶりに見直すことを明らかにし、来年7月までに改定する。国際基準並みに厳しくし、建設済みの全原発全原発にも適用する。複数の原子炉がある原発にも、東電福島第一原発事故を念頭に新たな安全対策を求める。と述べています。
 田中委員長が会見で示した見直しの内容は~
*現在の指針は、敷地境界の線量の限度を250ミリシーベルトだが国際放射線防護委員会が定めた基準の100ミリシーベルト程度に改める。
*複数の原子炉がある原発は「1つが事故を起こすと、隣も対策が困難になる」とし、原子炉の数に応じて新たな安全設備などの対策を求める。
 などとして、来年(1013年)7月に原発の各指針を委員会規則などに改める方針で、立地指針も合わせて改正するとしていました。(以上2012.11/15付日経新聞より)
 ところが~
 原子力規制委員会(田中委員長)の「新規制基準」には、旧原子力安全委員会が原発の設置許可審査に関して定めた、立地指針・安全設計指針、安全評価指針、線量目標値指針の内、立地指針がありません。
 なぜ?答えを、今朝のしんぶん赤旗(日刊14面)で発見しました。滝谷紘一元原子力安全委員会事務局技術参与への取材記事です。滝谷氏の調査によると、福島原発事故で生じた線量は一年間で1190ミリシーベルトで、立地指針250ミリシーベルトの4倍を超え、国際防護委員会の100ミリシーベルトを12倍の線量です。滝谷氏はいいます。「福島第一原発事故の知見を反映した厳しい事故に対して新たに立地審査を行えば、既存の原発は不適合になる。そのために『立地指針』を取り入れなかったのではないか」
 なるほど、これで、「立地指針」を新規制基準から抹消した理由がわかりました。
この批判が当たらないというなら、原子力規制委員会は「新規制基準」に福島第一原発事故の知見をもとにした「新たな立地指針」を打ち出すべきです。
 福島原発事故の知見をもとにした「新たな立地基準」で、伊方原発の立地が良しとなるはずはありません。では。

 

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驚きました~アカメが吉野川で!

 8月26日付徳島新聞夕刊に、「アカメ」をルアーで釣ったとの記事、びっくりしました。
最近は全くと言っていいほど釣りとはご無沙汰の僕ですが、かっては磯釣りに夢中の時期がありました。その頃は、定年退職後は「釣り三昧」を夢見ていたものです。ところで、釣りの本で、四万十でしか生息していないと思いこんでいた幻の魚、・アカメが、まさか、吉野川で釣れるだなんて、予想だにしていない報道に驚きました。と同時に、吉野川の自然の大きさをあらためて感じた次第です。ひっとしたら、絶滅したと言われる「青きす」もみつかるかも?では。

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消費税増税、集団的自衛権の行使~国民はノー(世論調査)

8月24日・25日に朝日新聞が行った全国定例世論調査(電話)と同じく共同通信社が8月24日25日に実施した全国電話世論調査の結果が今朝(8/26)の朝日新聞と徳島新聞に掲載されました。
 消費税の来年8%再来年10%への増税について、
  朝日新聞の世論調査結果は~
   反対  49%   賛成   43% 
  共同通信社の世論調査結果は~(来年8%増税について)
   5%維持  29.1%
   先送りすべき  22.7%    
   上げ幅を小さくして実施  22%
   予定通り実施  22.5%
  
  集団的自衛権の行使について
  朝日新聞の世論調査結果は~憲法の解釈を変えて実施することに
   反対  59%   賛成  27%
  共同通信社の世論調査結果は~
   行使できないままでよい  47.4%
   憲法解釈を変えて行使できるように  20.0%
   憲法を改正して行使できるように    24.1%

 朝日と共同通信以外にの世論調査結果でも、消費税増税について~
  毎日新聞(7/27・28) 5%維持36%・先送り36%で、予定通り実施は26%
  読売新聞(8/11) 5%維持25%・引き上げ時期柔軟に56%で、予定通りは17% 
  フジTV「新報道2001」は、予定通り引き上げ反対55%で賛成42.4%を上回る

以上のように、直近の世論調査で、消費税増税についての国民世論はどの新聞等の世論調査をとっても増税反対が多数を占め、集団的自衛権の行使についても国民の声はノーです。
 以上の世論調査からも、安倍自公政権の暴走をやめさせ国民多数の声が生きる政治の実現こそ急務ですね。 では。    

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最低賃金の国際比較~しんぶん赤旗(日曜版)から

日本の最低賃金の低さ~一目瞭然ですね。 では。

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みたおさむコミュニティー通信NO38号(8/25付)発行

 一面は、米子市公会堂の視察(8/22)をメインに、新町西再開発関連情報を発信。写真は、石橋よしえ米子市議会議員(日本共産党)より提供いただいた米子公会堂の耐震補強・改修風景です。ありがとうございました。2面は、「平和の火のつどい(東林院)」など平和のとりくみと最低賃金引き上げ・生活保護削減反対の動きを伝えています。

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