９月６日、徳島市議会に、３件の請願書が提出され、日本共産党市議団５名はいずれも紹介議員となりました。写真は、徳島市議会議長に提出する徳島県社会保障推進協議会事務局長の吉田さんです。
３件の請願内容は以下のとおりです。
①「消費税の増税中止を求める」請願書（請願団体・消費税の廃止を求める徳島県各界連絡会）、
②「介護予防の重要性から、軽度といわれる要支援者を介護サービスから外さないよう国に要請を求める」請願書（請願団体・徳島県社会保障推進協議会）、
③「保険薬局でも無料定額診療事業が実施できるよう国に求める」及び「無料定額診療事業の院外処方箋の窓口負担の補助を求める」請願書（請願団体・徳島県社会保障推進協議会）
９月５日平成２５年徳島市議会第３回定例会（９月議会）が始まりました。９月１１日の本会議で私が４０分の個人質問を行います。事前に、質問の項目・要旨についてお知らせします。
１. 建設労働者の賃金改善のために
①２０１３年度公共工事設計労務単価の引き上げと徳島市の対応について
②末端の現場労働者の賃上げにつなげる手立ての提案
２. 安全で安心して生活できる学童保育を保障するために
①老朽化した学童保育施設の実態と対策について
以上の質問を行う予定です。
なお、代表質問は船越智子市議が、９月９日１０時より、「消費税」「介護保険」「新町西再開発」などについて行うこととなっています。
議会傍聴・ケーブルテレビ等での視聴戴ければ幸いです。 では。
７千人の組合を目指す徳島建設労働組合。西支部の秋の拡大月間目標は３０人（年間目標５０人）です。拡大出陣式では、各分会が毎週１回以上の統一行動を行うことを基本に全組合員訪問を実施し、組合員の拡大のための対象者探しや紹介活動を重視しています。
西支部では、８月に集約した賃金アンケート（西支部４１６人）で、６８％が生活が苦しい。３６％が「仕事なし・たまに」と回答し、半年後は仕事が減ると答えた組合員も４２％に達しています。景気回復の見通しも実感もない中で、この上消費税１０％が強行されたら仲間の仕事も暮らしも大破綻だと消費税増税の中止と国民の所得を増やして景気回復をと訴えています。
西支部の出陣式には、私と船越智子市議が来賓として招かれ、私は、９月議会で『公共事業における設計労務単価引き上げを建設現場労働者の賃上げ・処遇改善につなげる』個人質問を行う準備を進めていることをあいさつで紹介しました。では。
９月３日のしんぶん赤旗（日刊）は、再稼働申請を行っている６つの原発に関して、原発事故の際、「住民をどう避難させるか」？３０キロ圏の住民避難計画の有無・避難先の確保について聞き取り調査を実施し、その結果を紙面で公表しました。
報道によると、再稼働を申請した４つの電力・６つの原発の３０キロ圏内に位置する１０道府県・５２市町村に電話による聞き取り調査を行い、結果、避難計画ができていないのは「作成中」と回答した市町村を含め、半数を上回る２７町村（５２％）にのぼり、避難先の確保については「協議中」と回答した市町村を含め１１市町村（２１％）が未定という内容です。
福島第一原発の教訓は、何処へ！
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「地域住民に対する防災責任は各市町村長と知事にある」と述べ、避難計画は自治体丸投げで、原発再稼働の条件とも切り離す考えとのこと。避難計画や避難先なしに再稼働を認めるということは、それこそ、「過酷事故がないことが前提」にほかならず、日本の原発は過酷事故などあり得ないという、従来の「安全神話」以外の何物でもありません。原子力規制員会の姿勢も、「再稼働」に関わる自治体の姿勢もいま大きく問われています。
中でも、四国電力・伊方原発と九州電力の川内原発は、３０キロ圏にある全自治体の避難計画ゼロという状況です。
住民の避難計画より、再稼働優先という、各電力会社姿勢、絶対に許してはなりません。では。
「仮称」新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会準備会のチラシが出来上がりました。
チラシの主な内容は、～
反対する地権者を強制排除しなければできない「再開発」の問題を、「再開発に反対する地権者」の思いや声を紹介し、「まじめに生活・営業をしているのになせ追い出されるのか」と鋭く追及しています。また、ホールの在り方について、今の文化センターを、利用者の声をきき耐震・リニュアルすれば１０分の１の費用で２０年以上活用できること。これまでの経緯について、ホール「県市協調」で動物園跡地に建設するという市民合意を議会に一切の説明なしに覆し、ゼネコンの仕事づくりにに走る原市長の独断市政を厳しく批判しています。
日本共産党徳島地区委員会は、白紙撤回を求める市民の会結成に先駆けて、９月１４日「活動者会議」を開き、これまでの経過と活動を交流し、これからの白紙撤回を求める運動にむけた意思統一を図ることとしています。住民投票条例の否決を受けて、再開発に反対する市民運動は、いよいよ本格始動です。では。
2010年6月24日公開
