９月議会の質問の関係で、厚労省平成２２年４月１日現在の「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の調査結果を取り寄せました。
それによると、社会福祉施設等は「雇用均等・児童家庭局関係施設」「社会・援護局関係施設」「障害保健福祉部関係施設」「老健局関係施設」の４施設ごとに、公立と私立ごとに、また、４７都道府県と１９の政令市、および４０の中核市ごとに集計がなされています。
全施設数（公立・私立）の全国耐震化率は、８１．３％ですが、「公立」の耐震化率は７４．５％、私立８３．９％と効率が約９．４ポイントも低くなっています。
徳島県の場合も耐震化率は、公立が６５．６％と公立の全国平均を大きく下回っていますが、私立が８９．３％で私立の全国平均を上回っていて、公立・私立の合計集計では、８２．３％と、全国の平均を少し上回っている状況です。
棟数でいいますと、全国で「公立」約１万棟、「私立」で１万７千棟に耐震化が必要で、徳島県では、公立158棟、私立118棟の耐震化が必要とされています。また、全国的に、そして徳島県でもなぜ「公立」の社会福祉施設の耐震化が遅れているのか、検討・改善を要する課題のようです。
では。
