消費税増税の是非をめぐる論戦。日本共産党は消費税増税に丸ごと反対（別の道があると）の立場ですが、世論調査でも、消費税増税派の中にも、景気の動向などから引き上げる時期や引き上げ方等を検討すべきだとして、来年４月に予定通り消費税を引き上げることに反対する立場も浮上しています。
このような中、９月１日付のしんぶん赤旗（日曜版）は、来年４月からの増税実施中止の一点で、つまり「今の時期に増税は反対」という一点で、共同しようと呼びかけました。
８月２７日・２８日のしんぶん赤旗（日刊）に掲載された『日本経済を読む』では、東京工科大教授・工藤昌宏氏の上下２回にわたる経済論評を寄せられ、工藤氏は、日本経済について４～６月期で３期連続のプラス成長といっても、内実は米国市場の拡大や増税前の駆け込み需要、政府の緊急経済対策による一時的にかさ上げされているだけで、自立的な構造とはほど遠く、これらの状況が一変すると、日本経済は深刻な事態に陥ると指摘され、鉱工業生産指数、設備投資、雇用状況や所定内賃金と家計消費支出などを上げて、工藤教授いわく「日本経済は依然として停滞している」といいます。
こんな時に、日本経済を壊す消費税の増税はとんでもない。まずは、来年４月消費税増税実施反対の一点で安倍・自公政権の暴走に待ったをかけましょう。では。
