みたおさむblog

「秘密保護保護法　黙視できない」「今声を上げるとき」
しんぶん赤旗「日曜版」に登場した
テレビでおなじみのキー局キャスター勢揃いには少々驚きました。
でも考えてみると～キャスターほど情報と格闘する仕事はないでしょう。
とすれば、一番この法案の危険性を感じているはず。
でも、しかし～
「人気商売」ですから、あまり色合いも出せないはず、
それだけに、この行動～じつに重いものを感じます。
自公以外、他党を一党でも抱き込みたい政府。
活発な修正協議の模様が報道されていますが、
日々、法案の危険性が暴露されています。
特定秘密保護法案は廃案しかない。
日本を「国民監視」のいやぁな国にしないために
安倍政権の暴走、ストップの声広げなければ。
では。

　１４日に内閣府が発表した国内総生産（７月～９月期）は、年率換算の実質成長率が１．９％。対前期と比べ伸びが半減しました。

　理由は、ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比０．１％増と１～３月期0.8％増や４～６月期０．６％増から大きく失速こと。円安の恩恵を受けるはずの輸出が前期より０．６％減とマイナスに転じたものです。それでも、実質成長率が１．９％伸びたのは、赤字国債増を覚悟でこの１月に打ち出した１０兆円の公共投資「緊急経済対策」の効果と、住宅投資などで消費税増税前の「駆け込み需要」によるものです。
　一方、国民の家計消費支出は０．１％増と低迷。原因は、雇用環境の悪化と賃金の減少です。

　円安でも輸出が伸びない原因は、「円安になれば輸出が伸びるという単純な形にならないのは、メーカー側が海外での現地生産をすすめているからだ」（朝日新聞）といいますし、公共投資も、これ以上「国の借金」を増やせない。考えてみると、消費税増税推進論者の旗頭の一本は「財政再建」なのですから当然のことです。
　後は、「賃上げ」頼みということになるわけですが、大企業が抱える２７０兆円という莫大な内部留保の労働者・中小企業・国民への還元なしに、実現は厳しいものとならざるを得ません。

　こうして見ると、消費税増税の条件とした「デフレ脱却」の見通しは、まったくたたず手詰まり状態ではないでしょぅか。

　消費税増税を推進する皆さん。
　それでも、４月から『消費税増税やるべし』と胸を張っていえますか。

　まずは冷静に景気動向を判断すれば、日本共産党が言う「４月から消費税増税中止の一点で共同を」という選択肢は、至極妥当性があるのではないでしょうか。
　
　では。

１１月１４日、しんぶん赤旗（日刊）に掲載された「第２６回決議案」。一気読みです。
　決議案は、第1章から６章までありますが全体を読んで、まず、思いをはせたのが、第２章「世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるか」と第３章「自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす」から見た、日本共産党がめざす日本の『姿』です。
　たとえば、日本共産党のめざす外交とはどんな姿でしょぅか。
自民党政権のアメリカいいなり一辺倒の「外交」から、ＡＳＥＡＮ等の立脚する「平和的安全保障」の立場と宗教や民族、自由・民主主義など異なる価値観を持った体制や文明を相互に尊重する外交。
　そして、何よりも憲法９条を生かし核廃絶をめざす『日本の自主外交』の発揮を行うこととなれば、外交無き日本から、世界に日本の外交ありという姿が目に浮かぶようです。

　内政・産業や経済の在り方でも、内需主導の健全な経済成長をめざすという共産党。

＊働く人を大切にして、モノづくりと産業の力を伸ばす
＊多数の中小企業を排除する「選択と集中」路線から転換し、中小企業全体を視野に振興・支援策を実行する
＊原発依存の産業政策から、自然エネルギーの本格的普及をはかる産業政策への転換をすすめる。エネルギー自給率４％の「資源のない国」と言う日本の経済・産業の基礎的条件を根本から変えていく
＊基礎研究を重視し、科学・技術、学問研究の基盤を強化する
＊農林漁業を、日本の基幹産業と位置づけ、地域経済を活性化する柱として振興する。　
　と示された５つのパラグラフからの経済政策を展開していますが、日本にある、「人と産業・技術」を生かし、地域で生きる人間のくらしとしあわせを視野に、内から産業の前進と発展を求めています。
　日本共産党は決議案で、内需主導の産業政策への転換について、『この転換は、大企業の横暴から労働者や中小企業を守るという意味だけではなく、大企業の内部留保を、労働者、中小企業、地域経済に還元・還流することを通じて日本経済全体の健全な成長・発展の道を開く、重要な意味を持つ』としています。

　ここから私に見えるものは、働く人を大切にする格差社会の是正。「限界集落」など過疎のに怯える地域社会から、自然を守り地域で生き生きと住み続けられる社会。
　そして、労働者・農漁民、中小企業、研究者など人を大切にし、人づくりの中から経済・産業の土台を築くという人間の社会はどうあるべきかという、日本共産党ならではの理念を感じました。
　自民党政権の暴走との対決、そして、これに対する対案と一致点ですすめる共同ですが、
　決議案が大きな威力を発揮するものと思います。
　とりあえず、私の感想第一報でした。　では。

　１１月１２日日本記者クラブの会見で、「首相が決断すればできる権力、それが原発ゼロの決断だ」という小泉元首相。原発の是非をめぐる議論の話題を一気にさらっています。小泉氏によると自民党内にの原発の賛否は「半々？」と思っているとのことですが、小泉氏の「政治を見る洞察力」は、自民党の原発推進派に通ずるでしょうか。

「洞察力」といえば、原発事故前から反原発をかかげ続けてきた日本共産党の洞察力が特筆に値することはいうまでもありません。

　今朝は、午前８時から「４月１日からの消費税増税中止宣伝行動」を渭北支部のみなさんと吉野橋交差点で行いました。

　では。