１４日に内閣府が発表した国内総生産（７月～９月期）は、年率換算の実質成長率が１．９％。対前期と比べ伸びが半減しました。
理由は、ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比０．１％増と１～３月期0.8％増や４～６月期０．６％増から大きく失速こと。円安の恩恵を受けるはずの輸出が前期より０．６％減とマイナスに転じたものです。それでも、実質成長率が１．９％伸びたのは、赤字国債増を覚悟でこの１月に打ち出した１０兆円の公共投資「緊急経済対策」の効果と、住宅投資などで消費税増税前の「駆け込み需要」によるものです。
一方、国民の家計消費支出は０．１％増と低迷。原因は、雇用環境の悪化と賃金の減少です。
円安でも輸出が伸びない原因は、「円安になれば輸出が伸びるという単純な形にならないのは、メーカー側が海外での現地生産をすすめているからだ」（朝日新聞）といいますし、公共投資も、これ以上「国の借金」を増やせない。考えてみると、消費税増税推進論者の旗頭の一本は「財政再建」なのですから当然のことです。
後は、「賃上げ」頼みということになるわけですが、大企業が抱える２７０兆円という莫大な内部留保の労働者・中小企業・国民への還元なしに、実現は厳しいものとならざるを得ません。
こうして見ると、消費税増税の条件とした「デフレ脱却」の見通しは、まったくたたず手詰まり状態ではないでしょぅか。
消費税増税を推進する皆さん。
それでも、４月から『消費税増税やるべし』と胸を張っていえますか。
まずは冷静に景気動向を判断すれば、日本共産党が言う「４月から消費税増税中止の一点で共同を」という選択肢は、至極妥当性があるのではないでしょうか。
では。
