みたおさむblog

１１月１０日付新聞赤旗日曜版一面に、仲代達也さんが登場し「いま次世代に伝えたいこと」として、憲法や平和への願い、演劇や映画への思いを赤旗記者に語っています。その一文を紹介します。

　こころ伝えたい　
日本には、かつて物書きも絵描きも戦争遂行の国策に沿ってしまった時代があります。二度と「右へならえ」の時代にしたくない。　
　私が６０年間追及してきた新劇は、戦前、あしき体制に抗するものとして生まれました。
　単に見て、癒された、おもしろかったというだけが芝居ではない。
　時には、ちょっと哲学的なこと、この世界で行われていることは良いことか悪いことか、人間としてどう生きるか。そういう道を示す役割もある。
　大きな資本に左右されず、私たちが自由に発言して作っていかなければならないと思います。
　私は、無名塾の若者たちに、よく「生きるために食うか。食うために生きるか」と問いかけます。
　俳優は、ほとんどの者が食べていくのも大変です。「俺は、生きるために食べるのだ」という精神を持たなければ、しんどい。
　人間は生まれて死んでいきます。その生きている間に、自分の生きる道というものを、異端でもいい、少数派でもいいから見つける～。残り少ない役者人生ですが、次世代の人に考えてほしいことです。　　以上しんぶん赤旗より

　私は、俳優の仲代達也といえば「人間の条件」や「切腹」などの映画を思い出します。
最近では、名張毒ぶどう酒事件の死刑囚をテーマにした、映画「約束」を観たところですが、８０歳で俳優歴６０年を迎えた仲代達也氏がインタビューの後半部分で語った　『こころ伝えたい』　に特に共感を覚えました。
　仲代氏のインタビュ全文はぜひ、しんぶん赤旗日曜版でお読みください。　
　では。

　１１月９日（土）午後２時４０分、渭北コミュニティーセンターにて、９月議会報告を行います。
９月議会では、本会議で①建設労働者の賃金の引き上げについて②老朽化した学童保育施設の改善について等２点について個人質問をいたしました。また、文教厚生委員会や一般会計等の決算審査特別委員会などの状況もご報告できるかと思います。
　是非ご参加ください。
　また、議会報告の前に、午後２時から渭北コミュニティーセンターにて、このたび完成した「渭北版」津波避難支援マップの説明会を開きます。渭北街づくり協議会・渭北地区防災会を主体に、徳島大学防災センターと徳島市危機管理課の指導のもとに、「地震・津波避難支援マップ」づくりが進められ、９月２６日には津波避難支援マップ完成説明会も開かれ、いよいよ、完成した「マップ」が渭北全戸に配布されることとなります。このような中、議会報告会の前に説明会をひらく運びとなりました。合わせて、ご案内いたします。
　

１１月８日の衆参両院本会議にかけられる５人のＮＨＫ経営委員会委員の人事案。
５人の顔ぶれは、百田尚樹氏（作家）・長谷川三千代氏（哲学者）・本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）・中島尚正氏（海陽学園海陽中等教育学校長）・石原進（ＪＲ九州会長＝再任）です。肩書を拝見すれば、いずれも立派な方々のようですが、

　しんぶん赤旗（11/7）報道によると～
　百田氏は、ブログで憲法９条への揶揄を繰り返し、雑誌の対談で安倍首相と「意気投合」。長谷川氏は、右翼・改憲団体「日本会議」の代表を務め、昨年の自民党総裁選で「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に、百田氏とともに名前をつらねています。本田氏は、安倍首相の小学生時代に家庭教師を務めた深い間柄。中島氏の学園も安倍首相に近い財界人の肝いりで作られました。再任の石原氏は、昨年の総選挙時に「原発推進」を繰り返し訴え批判を浴びた人物といいます。

　管官房長官は、記者会見で「（首相が）信頼する方にお願いするのは当然」だと述べ、安倍首相のお友達を据えたことをあけすけに語っています。

　しかし、ＮＨＫ経営委員は、視聴者の代表として公共放送の生命線である「公正・公平」を、時の権力から守る役割を担っています。
　安倍首相のこの人事、「安倍首相のＮＨＫへの介入につながる人事」だとして、ジャーナリストや学者、市民団体から撤回を求める声が上がっていると、しんぶん赤旗が指摘しています。

　ちなみに、放送倫理基本綱領 （平成８年９月１９日制定）は以下の通りです。　　　

日本放送協会と日本民間放送連盟は、各放送局の放送基準の根本にある理念を確認し、放送に期待されている使命を達成する決意を新たにするために、この放送倫理基本綱領を定めた。
　放送は、その活動を通じて、福祉の増進、文化の向上、教育・教養の進展、産業・経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。
　放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し、国民の知る権利に応えて、言論・表現の自由を守る。

　放送は、いまや国民にとって最も身近なメディアであり、その社会的影響力はきわめて大きい。われわれは、このことを自覚し、放送が国民生活、とりわけ児童・青少年および家庭に与える影響を考慮して、新しい世代の育成に貢献するとともに、社会生活に役立つ情報と健全な娯楽を提供し、国民の生活を豊かにするようつとめる。

　放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。
　放送は、適正な言葉と映像を用いると同時に、品位ある表現を心掛けるようつとめる。また、万一、誤った表現があった場合、過ちをあらためることを恐れてはならない。

　報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。放送人は、放送に対する視聴者・国民の信頼を得るために、何者にも侵されない自主的・自律的な姿勢を堅持し、取材・制作の過程を適正に保つことにつとめる。

　さらに、民間放送の場合は、その経営基盤を支える広告の内容が、真実を伝え、視聴者に役立つものであるように細心の注意をはらうことも、民間放送の視聴者に対する重要な責務である。

　放送に携わるすべての人々が、この放送倫理基本綱領を尊重し、遵守することによってはじめて、放送は、その使命を達成するとともに、視聴者・国民に信頼され、かつ愛されることになると確信する。

　では。