１１月１２日、徳島県社会保障推進協議会が中心となった自治体要請キャラバン隊１４名が徳島市を訪問。あらかじめ提出していた「統一要求書」の回答にもとづいて関係部局への要請懇談を行いました。
要請事項は以下の通りです。
１．介護保険から要支援１・２をはずさないよう国に要請すること。
２．７０歳から７４歳の医療窓口負担について１割負担を継続するよう国に要請すること。
３．格差と貧困を拡大する「社会保障制度改革推進法」の廃止を求めること。
４．４月からの消費税増税の中止を国に求めること。
５．最低保障年金を創設すること。２．５％の年金給付削減の中止を求めること。
６．国民皆保険制度を崩壊させるＴＰＰ参加をやめること。
徳島市の回答は、社会保障制度改革推進法（３項目め）の回答で、
「給付の重点化・効率化と能力に応じた負担を求める改革案が示されたことは一定評価できる」とし「これは、負担増、給付減という国民には痛みを伴う改革になることから、実施は容易ではありませんが、改革が遅れれば、将来世代への負担の先送りになるばかりか、社会保障制度の持続可能性にも懸念が生ずることになります。」などと述べ、政府の社会保障制度改革推進法を評価するとともに、痛みを伴っても実行に移すべきだという、政府答弁さながらの回答を示しました。
要支援の介護保険はずしについての回答は、
国に介護保険からはずさないよう求めてほしいとの要請には直接答えず、「当面は現行制度と同じ割合の財源が確保されるとのことであり値改正後においても現在の水準を低下させることなく現行のサービスの提供が可能となるものと考えています」などと回答し、財源の確保が前提の「サービス」との認識を示し、財源が確保されなければ、暗にサービスの低下は避けられない懸念を示しました。
７０歳から７４歳の医療費負担１割の継続をとの要請については
世代間の公平を図るとともに国民健康保険制度を将来にわたり安定的に持続していくためには、特例措置（１割負担）の廃止はやむを得ないものと考えています。などと負担増を容認する姿勢を示しました。
消費税増税の中止については、
引き上げは、地方における社会保障の充実及び安定化のための財源確保と財政健全化の同時達成を図ることを目的に実施されることから、今後国の動向を等を見守っていくと回答し、政府の悪政を追認する市政を示しました。
最低保障年金制度の創設、２．５％削減の中止については、
最低保障年金制度について、全国市長会を通じて「国民的な議論をおこなった上で、適切な見直しを行うよう提言」しているとし、２．５％削減については、「年金制度を将来にわたり安定的に運営すると共に、世代間の給付と負担のバランスをはかるためには、特例水準の解消は一つの方法と考えている」とのべ、２．５％削減を評価する姿勢を示しました。
国民皆保険制度とＴＰＰ参加については
全国市長会を通じて、国民的議論を尽くすとともに国益を十分守ること、また、国民皆保険制度を維持し、医療分野への懸念が現実の物ものとならないよう万全の体制で望むことを提言しているとしています。
以上が統一要求書に対する、徳島市の回答（要旨）ですが、要請行動の後、参加者で交渉のまとめの話し合いが行われましたが、参加者は一様に、「ほとんどが国の施策の代弁のような回答で、市民の立場からどう市政をすすめるのかという、地方自治の精神がみじんも感じられずがっかりした」「要望事項とあわせ、実態調査資料の請求を事前にしたい」などの感想や意見が寄せられました。
徳島市への要請の後、徳島市議会議長に対し、市議会への請願書と要請事項について申し入れを行い、徳島市来訪日程を終了しました。
なお、要請行動には、船越智子市議と見田が同席しました。
