１１月１４日、しんぶん赤旗（日刊）に掲載された「第２６回決議案」。一気読みです。
決議案は、第1章から６章までありますが全体を読んで、まず、思いをはせたのが、第２章「世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるか」と第３章「自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす」から見た、日本共産党がめざす日本の『姿』です。
たとえば、日本共産党のめざす外交とはどんな姿でしょぅか。
自民党政権のアメリカいいなり一辺倒の「外交」から、ＡＳＥＡＮ等の立脚する「平和的安全保障」の立場と宗教や民族、自由・民主主義など異なる価値観を持った体制や文明を相互に尊重する外交。
そして、何よりも憲法９条を生かし核廃絶をめざす『日本の自主外交』の発揮を行うこととなれば、外交無き日本から、世界に日本の外交ありという姿が目に浮かぶようです。
内政・産業や経済の在り方でも、内需主導の健全な経済成長をめざすという共産党。
＊働く人を大切にして、モノづくりと産業の力を伸ばす
＊多数の中小企業を排除する「選択と集中」路線から転換し、中小企業全体を視野に振興・支援策を実行する
＊原発依存の産業政策から、自然エネルギーの本格的普及をはかる産業政策への転換をすすめる。エネルギー自給率４％の「資源のない国」と言う日本の経済・産業の基礎的条件を根本から変えていく
＊基礎研究を重視し、科学・技術、学問研究の基盤を強化する
＊農林漁業を、日本の基幹産業と位置づけ、地域経済を活性化する柱として振興する。
と示された５つのパラグラフからの経済政策を展開していますが、日本にある、「人と産業・技術」を生かし、地域で生きる人間のくらしとしあわせを視野に、内から産業の前進と発展を求めています。
日本共産党は決議案で、内需主導の産業政策への転換について、『この転換は、大企業の横暴から労働者や中小企業を守るという意味だけではなく、大企業の内部留保を、労働者、中小企業、地域経済に還元・還流することを通じて日本経済全体の健全な成長・発展の道を開く、重要な意味を持つ』としています。
ここから私に見えるものは、働く人を大切にする格差社会の是正。「限界集落」など過疎のに怯える地域社会から、自然を守り地域で生き生きと住み続けられる社会。
そして、労働者・農漁民、中小企業、研究者など人を大切にし、人づくりの中から経済・産業の土台を築くという人間の社会はどうあるべきかという、日本共産党ならではの理念を感じました。
自民党政権の暴走との対決、そして、これに対する対案と一致点ですすめる共同ですが、
決議案が大きな威力を発揮するものと思います。
とりあえず、私の感想第一報でした。 では。
