消費税による景気の落ち込みは「想定内」で、ご安心? ~安倍政権の「想定内」で苦しんでいる家計(しんぶん赤旗から)

 今年4月~6月期のGDP(国内総生産)が発表されました。年率換算で6.8%減の大幅な後退です。このGDPの落ち込みに対し、甘利明経済財政担当大臣は、「落ち込みは゛想定内゛」といい、「先行き反動減は和らぐ」とコメント。消費税10%へむけて楽観的見通しを振りまきました。

 安倍政権の「想定内」で苦しんでいる家計~(個人消費の動向は?)

1月~3月期(個人消費)は 前期より2%増
  4月より消費税が5%から8%に
4月~6月期の個人消費は 実質5%減
1月から3月期の駆け込み需要と4月~6月期の反動減を鳴らすために、6月までの半年間で見ても、個人消費は昨年後半より0.4%の減少です。自動車販売、百貨店の売上などの落ち込みは、7月以降も回復してません。まさに「想定外」の落ち込みは明白です。

 消費の落ち込み~長引く原因は?

一番の原因は、家計の収入の伸びが物価上昇に追いつかず、実質収入が減り続けていること。政府の家計調査で見た勤労者世帯の実質収入は、6月は前年同月比6.6%もの減少で9ヶ月連続の落ち込みです。 景気が良くなれば賃金が上がり所得が増えるという経済の「好循環」はまったく実現していません。

今、必要なことは~国民取得を増やすこと。

 株価上昇のため大企業の儲けを増やすだけの「アベノミクス」は中止し、賃上げなどで国民所得を大幅に増やすこと。10%消費税増税は、絶対にやってはなりません。

以上、しんぶん赤旗(8/18)の主張を参考にさせていただきました。  

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違法・無法・ムダの三拍子~「STOP新町西再開発市民大集会」の開催を決めました

 8月18日、新町西再開発の白紙撤回を求める市民の会は、標記「市民大集会」の開催を決めました。
  日時 9月27日(土) 午後より
  会場 県立総合福祉会館
違法とは、
 都市計画決定の主要用途を変更しながら法の変更手続きを無視し公金の支出や事業手続きを勧めていること。また、事業組合設立申請にあたって法で、求められている「再開発事業に権利を有する」権利者1858名に対する意見書提出や148名の口頭陳述の範囲を市の解釈判断で一方的に不受理決定し、違法に違法を重ねていること。
無法とは、
 都市再開発法の「第一種市街地再開発」事業は、現代の地上げ屋と揶揄されています。なぜら、3分の2の賛成(地権者)で、事業の推進が可能で、結果3分の1の地権者は無法としか言いようのない「強制執行」によって、本来の財産を奪われてしまうからです。
ムダとは、
 中心市街地の活性化を目的にしながら、再開発で建設するのは文化センターに代わる「音芸ホール」、ホールの建設で活性化はできませんし、現にある文化センターは耐震・リニューアルすれば、まだまだ使用可能です。
 財政が厳しいと言いながら無駄なハコモノ事業は今するべきでありません。

 8月中に「本組合設立申請の認可」を行うという徳島市ですが、日増しに事業の問題点が明らかになっており、事業の白紙撤回への展望と運動が提起されます。
 
 新町西再開発に反対する方は無論のことですが、疑問を持っている方、賛否についてまだよくわからないので話を聞いてみたいという方などなど、誰でも参加できます。

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明日から、マイナス5キロ・ダイエット宣言です。頑張ります。

 食生活の改善と定期運動の再開で、3ヶ月マイナス5キロ目標で頑張ります。では。

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JAL不当解雇撤回裁判闘争135名が最高裁に上告~物販協力しました。

 先日「不当解雇とたたかう日本航空労働者をささえる会」から会報と物販(カンパ)への協力依頼が届きました。
 不当解雇の張本人の稲森和夫氏は、先日あるTV 番組で「中国」の経営者から経営の神様として絶賛されている姿が放映されていましたが、「経営の神様」が不当解雇したのでは洒落にもなりません。
 稲森氏は京セラの株主総会の場で「解雇は裁判所が決めた事。政府に頼まれて義侠心でオニギリ食って頑張ったんだ」と発言されたそうですが、「解雇は裁判所が決めた」との発言に注目です。

では。

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徳島市・新町西再開発と大違い~横浜・戸塚駅西口第二種市街地再開発事業における「都市計画決定」の変更見直し。

8月13日、日本共産党横浜市議団(担当;岩崎ひろし市議)より、横浜戸塚駅西口の市街地再開発事業に関する「都市計画決定」変遷に関するくわしい資料を送付いただきました。

戸塚駅西口再開発では都合4回にわたって都市計画決定の変更がなされていますが、敷地面積や事業目的は全く変更がなく、公共施設の内、第2自転車駐車場の面積を2300㎡から2100㎡にのみ変更した場合においても「本事業の進捗に伴い、公共施設の配置及び規模を変更する」との理由を付記して、「都市計画決定の変更」がなされています。

徳島市の新町西再開発事業にあっては、定めた街区を超えて、主要用途である小ホールの配置変更したにもかかわらず、都市計画の変更手続きをしていません。

岩崎ひろし市議には資料の取得とご送付大変ありがとうございました。

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