みたおさむblog

８月１２日付け徳島新聞は、「新町西再開発」の意見聴取について市は「６人が意見陳述の権利を放棄したとみなし、聴取会をあらためておこなわないことを決定した」と報じました。

この報道が事実とすれば、徳島市は、都市計画決定の変更違反(都市再開発法２１条)につづいて、都市再開発法１６条の２の意見提出・陳述についても、法解釈を市の一方的判断(市の幹部発言では～見解の相違～という)ですすめるという、およそこれまで全国で進められてきた「再開発」のあり方では考えられない手法で進められることとなります。

徳島市が行う新町西再開発事業は３分の２以上の地権者の賛成ですすめる事業、裏を返せば、３分の１の地権者が反対しても進めることが法的には可能な事業です。
だからこそ、慎重・丁寧な事業運営が求められなければなりませんが、徳島市の態度は、「違法性」を指摘されてもなお強引にすすめるという、傲慢な態度に終始しています。

この性急にことをすすめようとする傲慢・強引な対応はなぜか?

来年の一斉地方選挙(徳島市議の改選)、そして翌年の徳島市長選挙をひかえて、選挙の火種となることを恐れているのではないかとの見方がありますが「当たらずとも遠からず」というところでしょうか。

本再開発事業は、徳島市の年間総予算の約１７%を占める総事業１６８億７千万円の巨費を投ずる事業であり、中心市街地の「活性化」をめざすという事業目的からも本来市民多数の期待を担う事業でなくてはならないはずです。しかし、地元地権者の根強い反対と市長選挙で原市長が獲得した得票をはるかに超える４万１千もの「住民投票」を求める署名に見られるように、市民の支持を得た事業とは到底いえないものとなっているのではないでしょうか。

ここに、事業を性急・強引にすすめようとする原市長の「あせり」が見えてなりません。

では。

　来年の一斉地方選挙に向けて、日本共産党徳島市議団の「基本政策」に手を加えているところです。
　そのような中、しんぶん赤旗に介護保険改悪・どうたたかうかと題する囲み記事が掲載され、大阪社保協の日下部氏が、以下の５点を要求しようと講演。
①現在の要支援サービスの継続
②利用者負担の軽減
③要介護認定の申請権を侵害しない
④サービスに見合った単価の保障
⑤自治体の必要な事業費確保
　おおいに参考にさせていただきます。　では。

明日、台風を避けて娘夫婦が孫を連れて帰省する予定です。
娘に「桟敷のチケットいるで」と聞くと「いいよ」という返事。
今年も我が家は路地踊り見物です。以上は去年の写真です。

　日本共産党の会議のはじまりを遅くし１１号台風の被害確認に担当地域を回りました。
　金岡地区は、３年前の台風でも冠水、床上浸水の被害がありましたので、特に気になっていましたが、今回は道路の冠水で済んだそうで、床上浸水以後、同地区の排水整備が強化されたことが幸いしたのではないでしょうか。
　宮島市営住宅は、水は出なかったが老朽化による建物の痛みが激しく、特に、空家住宅は手入れが行き届かず荒れ放題で、台風の風によってトタン屋根が飛ばされ、両隣に被害が及ぶ恐れもあったのではないかと思います。

取り急ぎご報告です。