今年４月～６月期のGDP(国内総生産)が発表されました。年率換算で６.８%減の大幅な後退です。このGDPの落ち込みに対し、甘利明経済財政担当大臣は、「落ち込みは゛想定内゛」といい、「先行き反動減は和らぐ」とコメント。消費税１０%へむけて楽観的見通しを振りまきました。
安倍政権の「想定内」で苦しんでいる家計～(個人消費の動向は?)
１月～３月期(個人消費)は 前期より２%増
４月より消費税が５%から８%に
４月～６月期の個人消費は 実質５%減
１月から３月期の駆け込み需要と４月～６月期の反動減を鳴らすために、６月までの半年間で見ても、個人消費は昨年後半より０.４%の減少です。自動車販売、百貨店の売上などの落ち込みは、７月以降も回復してません。まさに「想定外」の落ち込みは明白です。
消費の落ち込み～長引く原因は?
一番の原因は、家計の収入の伸びが物価上昇に追いつかず、実質収入が減り続けていること。政府の家計調査で見た勤労者世帯の実質収入は、６月は前年同月比６.６%もの減少で９ヶ月連続の落ち込みです。 景気が良くなれば賃金が上がり所得が増えるという経済の「好循環」はまったく実現していません。
今、必要なことは～国民取得を増やすこと。
株価上昇のため大企業の儲けを増やすだけの「アベノミクス」は中止し、賃上げなどで国民所得を大幅に増やすこと。１０%消費税増税は、絶対にやってはなりません。
以上、しんぶん赤旗(８/１８)の主張を参考にさせていただきました。
