みたおさむblog

今朝の朝日の３６面に　「中京」都構想だがね の見出しに「ブルータスお前もか」と思ったのは僕だけでしょうか。

河村たかし名古屋市長とタイアップし愛知県知事選挙に出馬する大村秀章衆議院議員氏（自民党離党）が、選挙戦に掲げるマニフェストに、愛知県と名古屋市を再編する「中京都」構想を掲げるといいます。

愛知県を中京都にする狙いは何処にあるのか。報道では、「県と市の重複する行政機能を簡素化し効率化する」のが狙いだと結んでいますが、大村氏側がそのように自己宣伝しているものと思われます。

今売り出し中の橋下大阪府知事が維新の会を立ち上げ、その旗印にかかけているのが「大阪都」構想。愛知知事選挙で、突然の「中京都」構想。橋下人気にあやかりたい、政治不信と閉塞感の渦巻く県民に期待感を抱かせるアドバルーンというところでしょうか。

経済成長が止まり、生活が厳しくなる一方の日本。経済・雇用・社会保障と財源、尖閣諸島問題や北朝鮮砲撃事件など平和問題など重要な国政問題を横目に、政権担当能力にかけた民主党政権と奪還をめざす自民党の不毛の国会論争が続いています。

僕は、国政でも地方政治でもパフォーマンス政治はごめんです。では。

　12/4阿波観光ホテルで、徳島県母親運動の５０周年祝賀会が開かれ、私も参加しました。

　徳島労連の結成以来、母親大会には毎回参加。挨拶の場を頂くと共に、女性の雇用や待遇の改善など幅広くかかわってきました。祝賀会では、乾杯の音頭をとらせていただきました。

　では。

　12/4のしんぶん赤旗３面に、「ＴＰＰにつのる不安」という見出しのついた記事がほぼ一面を使って掲載されました。

　「皮革関連産業」、平たく言って「革靴屋さん」たちに与える影響をくわしく取材した記事です。

　それによると…

　革靴の輸入は１９８６年に自由化され、９５年世界貿易機関発足に伴って、革靴の関税は、一次税率が27％から21.6％へ、二次税率が60％から30％へ、８年かけて削減されています。

　このような自由化による関税引き下げの中で、台東区の皮革関連産業は、事業所数で、１９８０年の１４９８事業所から２００８年５４６事業所となり、出荷額でも、１１８２億円から３９７億円と三分の一に減少しています。

　さて、ＴＰＰに参加し関税がゼロとなったら、台東区の皮靴屋さんは…どうなるのか？　　

「もうだめかも」の小見出しに記事は続きます。

　ＴＰＰは、農産物だけではない、モノ・人・サービスすべての自由化です。ＥＰＡで看護師などを受け入れたように、靴工職人も受け入れられるかもしれないと心配しています。

　これは、何も靴工職人だけの話ではありません。

　アジアやアフリカの安い労働力が国境を超えて日本に上陸する可能性があるのです。日本企業が外国で生産する産業空洞化などという「間接」にではなく、直接外国の労働力を受け入れる直接競争にさらされる可能性があります。人も商品と同様に自由貿易の対象となる時代になるということでもあると、しんぶん赤旗は警告しているのではないでしょうか。

では。

　自公政権時代、０９年１０月からスタートした「介護職員処遇改善交付金」＝介護労働者一人当たり１万５千円相当額を事業所に直接交付する制度について、民主党は、「国の財政が厳しい」との理由で時限立法が切れる１２年３月末で廃止し、代わりに事業所に支払われる介護報酬を2％強アップする案を社会保障審議会の介護保険部会に提示しました。

　同じ事業者に支払われても、交付金と介護報酬とでは大違いです。交付金では介護費用に跳ね返らず利用料や介護保険料のアップになりませんが、介護報酬では、利用料や保険料に跳ね返るのです。つまり、その分国の負担は減り国民の負担増になります。

　当時の自公政権は、介護労働者の離職が社会問題化になる中で「処遇改善」を掲げ事業所に支払われる介護報酬を０９年４月から3％増額。しかし、これではもともと経営難の事業所に3％では焼け石に水・職員の待遇改善に為らないとして、民主党は共産党と一緒に09年3月(当時の4野党で)「介護労働者賃金引上げ法案」を提出しました。この法案では介護保険料や利用料が上がらないよう『国費』で介護報酬をさらに7％（賃金月４万円分）を上乗せするものでした。

　また、民主党の政権公約（マニフェスト）には、「介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる」と明記しているのですが…

しかし政権に付いたとたん民主党は、交付金から介護報酬アップへと変身し、しかも４万円の賃上げは全く影を潜めています。

全労連のヘルパーネットの介護労働実態調査（１０月中間報告）によると介護労働者の平均年収は２０６万円。「働き続けられる賃金・労働条件改善」を求める要求は78％に登っています。

利用者の安全・安心を守る上で、介護労働者の処遇改善は待ったなしです。そして、その財源は、高齢者にさらなる利用料・保険料の負担を課すのではなく、国費で確保するべきです。

　民主党の公約の後退はどこまですすむのか。介護労働者の処遇改善をめぐる問題でも注視する必要があります。

では。

　今日のしんぶん赤旗の主張（2面）には、民主党の「税制提言」について「財界いいなりが目に余る」として批判しています。

　何が「財界いいなり・目に余る」のか、見てみましょう。

　まず、政府（税制調査会）は法人税の減税に必要な財源を研究開発減税やナフサ（石油化学製品の原料）免税などの大企業に対する租税特別措置の縮減で行なうことを検討しています。

　この政府の法人税減税の財源案に対し、民主党税制改正プロジェクトチームが真っ向から異を唱え、財界の要求どおり研究開発減税（最大5100億円）やナフサ免税の縮減（最大1兆7200億円）に反対したのです。

　民主党の税制提言には、法人税率引き下げの目的として、財界の主張を引き写しそのままに「国際競争力の維持、国内産業空洞化防止と雇用維持、国内への投資促進」と謳っています。

　しかし、この主張は政府税調の議論でも全く根拠がないと赤旗は指摘します。

　11月初め政府税調全体会合の席で峰崎直樹（内閣官房参与）氏は、『企業に資金が入っても、実は企業は投資しないで内部に留保してずっとたまっていく、これが200兆もあるここに今の日本経済の置かれている状況がある。』だから、減税すれば投資に向かうという話は『非常に疑問に思う』と述べていること。また、政府税調に出された資料には、峰崎氏の主張を裏づける資料が掲載され、法人税率を引き下げても、社員への還元や設備投資・雇用拡大ではなく内部留保や借入金返済に回す企業が多いという民間信用調査会社の調査結果や経産省の企業の海外移転の大きな理由は、消費地に近いから・安価な人件費・安価な部品・原材料・為替などとなっており、税負担をあげた企業は圧倒的に少数派だと指摘しています。200兆円(峰崎氏によると)という空前の金余り状態の大企業に減税で何兆円もつぎ込むなどまったく論外とだというのです。

　私は、法人税減税ではなく、むしろ大企業が保有する金余りの200兆円の内部留保を中小企業や労働者に還元することこそ内需を拡大し景気回復のさせる鍵だと考えています。

　ところで、租税側別措置などを財源からはずすと、民主党さんは法人税減税の財源(1~2兆円)をどこから持ってくるつもりでしょうか? 　経団連は消費税率を上げろといっていますが、そんなことをすれば、景気は凍りつきます。そこまで財界言いなりになるのでしょうか。心配ですね。では。