12/4のしんぶん赤旗３面に、「ＴＰＰにつのる不安」という見出しのついた記事がほぼ一面を使って掲載されました。
「皮革関連産業」、平たく言って「革靴屋さん」たちに与える影響をくわしく取材した記事です。
それによると…
革靴の輸入は１９８６年に自由化され、９５年世界貿易機関発足に伴って、革靴の関税は、一次税率が27％から21.6％へ、二次税率が60％から30％へ、８年かけて削減されています。
このような自由化による関税引き下げの中で、台東区の皮革関連産業は、事業所数で、１９８０年の１４９８事業所から２００８年５４６事業所となり、出荷額でも、１１８２億円から３９７億円と三分の一に減少しています。
さて、ＴＰＰに参加し関税がゼロとなったら、台東区の皮靴屋さんは…どうなるのか？
「もうだめかも」の小見出しに記事は続きます。
ＴＰＰは、農産物だけではない、モノ・人・サービスすべての自由化です。ＥＰＡで看護師などを受け入れたように、靴工職人も受け入れられるかもしれないと心配しています。
これは、何も靴工職人だけの話ではありません。
アジアやアフリカの安い労働力が国境を超えて日本に上陸する可能性があるのです。日本企業が外国で生産する産業空洞化などという「間接」にではなく、直接外国の労働力を受け入れる直接競争にさらされる可能性があります。人も商品と同様に自由貿易の対象となる時代になるということでもあると、しんぶん赤旗は警告しているのではないでしょうか。
では。
