今日のしんぶん赤旗の主張（2面）には、民主党の「税制提言」について「財界いいなりが目に余る」として批判しています。
何が「財界いいなり・目に余る」のか、見てみましょう。
まず、政府（税制調査会）は法人税の減税に必要な財源を研究開発減税やナフサ（石油化学製品の原料）免税などの大企業に対する租税特別措置の縮減で行なうことを検討しています。
この政府の法人税減税の財源案に対し、民主党税制改正プロジェクトチームが真っ向から異を唱え、財界の要求どおり研究開発減税（最大5100億円）やナフサ免税の縮減（最大1兆7200億円）に反対したのです。
民主党の税制提言には、法人税率引き下げの目的として、財界の主張を引き写しそのままに「国際競争力の維持、国内産業空洞化防止と雇用維持、国内への投資促進」と謳っています。
しかし、この主張は政府税調の議論でも全く根拠がないと赤旗は指摘します。
11月初め政府税調全体会合の席で峰崎直樹（内閣官房参与）氏は、『企業に資金が入っても、実は企業は投資しないで内部に留保してずっとたまっていく、これが200兆もあるここに今の日本経済の置かれている状況がある。』だから、減税すれば投資に向かうという話は『非常に疑問に思う』と述べていること。また、政府税調に出された資料には、峰崎氏の主張を裏づける資料が掲載され、法人税率を引き下げても、社員への還元や設備投資・雇用拡大ではなく内部留保や借入金返済に回す企業が多いという民間信用調査会社の調査結果や経産省の企業の海外移転の大きな理由は、消費地に近いから・安価な人件費・安価な部品・原材料・為替などとなっており、税負担をあげた企業は圧倒的に少数派だと指摘しています。200兆円(峰崎氏によると)という空前の金余り状態の大企業に減税で何兆円もつぎ込むなどまったく論外とだというのです。
私は、法人税減税ではなく、むしろ大企業が保有する金余りの200兆円の内部留保を中小企業や労働者に還元することこそ内需を拡大し景気回復のさせる鍵だと考えています。
ところで、租税側別措置などを財源からはずすと、民主党さんは法人税減税の財源(1~2兆円)をどこから持ってくるつもりでしょうか? 経団連は消費税率を上げろといっていますが、そんなことをすれば、景気は凍りつきます。そこまで財界言いなりになるのでしょうか。心配ですね。では。
