みたおさむblog

　１２/２３徳島駅前。もう恒例となりました、消費税廃止徳島県各界連絡会のクリスマス宣伝が行なわれました。

　宣伝メインは空クジなしの「ケーキが当たるくじ引き」です。

　私は、これまでは毎年徳島労連から参加していましたが、今年は共産党からということで、「呼び込み」係を行い、「子どもさん、おとうさん、おかあさん、じいちゃん、ばあちゃん、誰でも参加できるくじ引きだよ」などとマイクで声をかけました。

参加者・(団体)は、とくしま生協・徳島建労・民商・徳島労連・共産党などから６７人が参加し、約一時間でケーキは「完売」、２６７筆の署名を集めました。

来年も頑張りましょう。では。

　12/22、午後６時、助任小学校グランドにスポーツ少年団の子どもたち約170人と父兄合わせて、約３百人が集合。恒例の火の用心「夜回り」が行なわれました。僕は、サッカー部の組(子どもたち役４０人と父兄１５人あまり)に参加。健生病院前では、子どもたちに健康生協から「お菓子』の差し入れが職員から行なわれました。この夜回り、もう２０年続いているそうです。

　写真を、携帯で撮ったのですが、このパソコンに転送する方法が分からず、映像なしです。すみません。

では。

　国民所得? 議員報酬?　　いえいえ、そうではありません。

　日本に駐留する「米兵」一人当たり、日本が負担する経費です。

　2004年度版「共同防衛に関する貢献度」(米国防総省)によると、米軍駐留経費の同盟国負担は、日本がダントツ一位の3660億円。二位ドイツの2.8倍、NATO加盟18カ国全体の1.8倍だそうです。米国との同盟国27カ国全体駐留経費の53% を占め、日本に駐留する米兵一人当たり、約880万円支払っています。

　12/22付け新聞赤旗の一面には、米軍基地内の小中学校36校のうち冷房設備が無いのは、青森県三沢基地の学校だけで、寒冷地を除き100%完備されていること。これに対し、東京都では区部を除く市町村の公立小中学校699校の冷房設置率は22.5% と報じています。　ワーキングプア・年収200万円にも満たない低賃金・不安定労働者が1000万人を超える日本で、駐留米兵一人当たり880万円を負担する日本。そういえば、今年の漢字一文字は「暑」でした。あまりの暑さに、学校で冷房の設置の必要性がマスコミにも取り上げられました。駐留米兵の子どもたちと日本の子どもたちのこのギャップ、しかたのないことなのでしょうか。

　この現実を「よし」とする二大政党・政治に異議ありです。

　マスメデァがあまり報じない、政治・経済・外交の実態を国民の立場で鋭く報じる「しんぶん赤旗」。読めば視野が大きく開くこと間違いなしです。

　では。

　日本医労連の「いのちを守る全国キャラバン」徳島コースは、１１月に、徳島県医労連と全日本国立医療労組四国地方協議会、徳島大学教職員労組が共同し、徳島県をはじめ１３地方議会と９首長へ請願書を提出してきました。

請願書の内容は次の３点(要約)です。

①看護師や介護職員の待遇改善(夜勤改善)、増員。

②国立病院の担う「政策医療」(結核・重度心身障害)は国が引き続き責任を果たすこと。

③地方から国に「地域医療を守れ」と医療政策の転換を働きかけること。

　１２月１６日、これらを趣旨とする「請願書」が徳島市議会本会議に上程され　、日本共産党をはじめ全会一致で可決採択されました。

　医療・介護の現場は、慢性的な人手不足と低賃金など、待遇の低さから、離職者がアトを立ちません。特に、介護職の賃金は月額２５万円前後で、理想に燃えてはいった介護職員が一生涯の仕事として続けられない現状があります。

　介護職の賃金改善のための「交付金」制度をやめるとの方針を打ち出した民主党。それに変り、介護報酬の引き上げ(3%)をおこなうとしていますが、この程度では公約した４万円の介護職員の賃金引上げ(7%必要)にはるかに届きません。しかも、交付金制度から介護報酬の引き上げに変えるとなれば、介護保険料・利用料に即跳ね返り、大幅な国民負担を招くこととなります。

　現在、介護保険料・利用料の負担は重く高齢者にのしかかっています。介護職員の待遇改善の財源は高齢者・国民への負担押し付けではなく、国が直接責任を持つようにすべきではないでしょうか。

では。

政権交代したものの民主党にはがっかりという声を今日も聞きました。民主党政権からは経済・外交・税制など日本の将来について、まったく未来が見えてきません。

例えば、ＴＰＰ推進の菅首相。

関税を自由化することと農業の再生を図ることを両立させるなんて、いいますが、民主党の農業政策の目玉だった「個別補償」について、朝日は『一律の矛盾「貸しはがし」続々 』の見出しで報じています。ＴＰＰで関税自由化し、同時に農業の立て直しを図るなんて、民主党にできっこないのは明らかでしょう。食料主権・国土環境保全は独立国としての最低限の国策でしょう。この足場なしにＴＰＰなんてとんでもない暴走です。

例えば財政危機の中での「法人税5％減税」。

財源は？ゆくゆくは消費税増税ですか？　大企業は「租税特別措置」や研究開発減税でなどで、既に法人税実効税率は12％程度で、これ以上減税が必要でしょうか。中小企業の７割は赤字企業で減税の恩恵は受けられません。２４４兆円の内部留保をかかえ金余りの大企業に減税がほんとに必要でしょうか。経団連の堀内会長は「減税を投資や雇用に回せというのは、資本主義に反する」と管首相の要請を一蹴しています。雇用や投資など景気対策にもならない１兆５千億円の大企業減税、この金詰りのときに急ぐべき課題ですか？

例えば、世界一危険な普天間基地の移転問題。

沖縄県民の意思は県知事選挙の結果でも明白です。管首相は「日米合意」に基づいて辺野古への移転をすすめようと説得のため沖縄県を訪問しましたが、説得する相手が違うでしょう。日米安保絶対で思考停止の日本。アメリカ言いなりの外交・防衛から抜け出しアメリカに普天間基地の無条件撤去を突きつけてこそ国民は政治の変化を実感できるでしょう。

例えば、公約違反の民主党の企業献金再開。

政党助成金の導入時、企業・団体献金は禁止されるはずでした。今では、政党助成金が政治資金に占める割合は民主党で80% 、自民党で６割を超えるといいます。これでは、政治資金の一部助成ではなく、税金で政党を養っているといっても過言ではないでしょう。企業献金の廃止には道理があります。企業献金の裏側には必ず期待する「見返り」が潜んでいるからです。汚職腐敗の直接的温床であると同時に、企業が金に飽かして「政治を動かす」、政治を企業の事業を動かす道具に変えさせてはならないという国民的道理です。財界には、企業も「法人」、「人」だから政治に企業がものを言うのは当然だとあからさまに言う人も入るようですが、まさにこれが献金の「見返り」を求めている証です。財界から政治献金攻勢。TPPもこの部類にはいるのかも知れませんね。

では。