政権交代したものの民主党にはがっかりという声を今日も聞きました。民主党政権からは経済・外交・税制など日本の将来について、まったく未来が見えてきません。
例えば、ＴＰＰ推進の菅首相。
関税を自由化することと農業の再生を図ることを両立させるなんて、いいますが、民主党の農業政策の目玉だった「個別補償」について、朝日は『一律の矛盾「貸しはがし」続々 』の見出しで報じています。ＴＰＰで関税自由化し、同時に農業の立て直しを図るなんて、民主党にできっこないのは明らかでしょう。食料主権・国土環境保全は独立国としての最低限の国策でしょう。この足場なしにＴＰＰなんてとんでもない暴走です。
例えば財政危機の中での「法人税5％減税」。
財源は？ゆくゆくは消費税増税ですか？ 大企業は「租税特別措置」や研究開発減税でなどで、既に法人税実効税率は12％程度で、これ以上減税が必要でしょうか。中小企業の７割は赤字企業で減税の恩恵は受けられません。２４４兆円の内部留保をかかえ金余りの大企業に減税がほんとに必要でしょうか。経団連の堀内会長は「減税を投資や雇用に回せというのは、資本主義に反する」と管首相の要請を一蹴しています。雇用や投資など景気対策にもならない１兆５千億円の大企業減税、この金詰りのときに急ぐべき課題ですか？
例えば、世界一危険な普天間基地の移転問題。
沖縄県民の意思は県知事選挙の結果でも明白です。管首相は「日米合意」に基づいて辺野古への移転をすすめようと説得のため沖縄県を訪問しましたが、説得する相手が違うでしょう。日米安保絶対で思考停止の日本。アメリカ言いなりの外交・防衛から抜け出しアメリカに普天間基地の無条件撤去を突きつけてこそ国民は政治の変化を実感できるでしょう。
例えば、公約違反の民主党の企業献金再開。
政党助成金の導入時、企業・団体献金は禁止されるはずでした。今では、政党助成金が政治資金に占める割合は民主党で80% 、自民党で６割を超えるといいます。これでは、政治資金の一部助成ではなく、税金で政党を養っているといっても過言ではないでしょう。企業献金の廃止には道理があります。企業献金の裏側には必ず期待する「見返り」が潜んでいるからです。汚職腐敗の直接的温床であると同時に、企業が金に飽かして「政治を動かす」、政治を企業の事業を動かす道具に変えさせてはならないという国民的道理です。財界には、企業も「法人」、「人」だから政治に企業がものを言うのは当然だとあからさまに言う人も入るようですが、まさにこれが献金の「見返り」を求めている証です。財界から政治献金攻勢。TPPもこの部類にはいるのかも知れませんね。
では。
