日本医労連の「いのちを守る全国キャラバン」徳島コースは、１１月に、徳島県医労連と全日本国立医療労組四国地方協議会、徳島大学教職員労組が共同し、徳島県をはじめ１３地方議会と９首長へ請願書を提出してきました。
請願書の内容は次の３点(要約)です。
①看護師や介護職員の待遇改善(夜勤改善)、増員。
②国立病院の担う「政策医療」(結核・重度心身障害)は国が引き続き責任を果たすこと。
③地方から国に「地域医療を守れ」と医療政策の転換を働きかけること。
１２月１６日、これらを趣旨とする「請願書」が徳島市議会本会議に上程され 、日本共産党をはじめ全会一致で可決採択されました。
医療・介護の現場は、慢性的な人手不足と低賃金など、待遇の低さから、離職者がアトを立ちません。特に、介護職の賃金は月額２５万円前後で、理想に燃えてはいった介護職員が一生涯の仕事として続けられない現状があります。
介護職の賃金改善のための「交付金」制度をやめるとの方針を打ち出した民主党。それに変り、介護報酬の引き上げ(3%)をおこなうとしていますが、この程度では公約した４万円の介護職員の賃金引上げ(7%必要)にはるかに届きません。しかも、交付金制度から介護報酬の引き上げに変えるとなれば、介護保険料・利用料に即跳ね返り、大幅な国民負担を招くこととなります。
現在、介護保険料・利用料の負担は重く高齢者にのしかかっています。介護職員の待遇改善の財源は高齢者・国民への負担押し付けではなく、国が直接責任を持つようにすべきではないでしょうか。
では。
