みたおさむblog

　学習の友１月号に「内部留保」の特集がされています。日本を元気にする、経済活性化の要になっている「内部留保」とは。少しお勉強です。

●そもそも「内部留保」とは？

企業は物を生産し販売したり、サービスを提供して売り上げをのばします。その売り上げから、賃金や原材料費、諸経費を支払うと「利益」が残ります。この「利益」から税金・株主配当・役員賞与などを支払った残りが「内部留保」で、企業に残った最終ため込み利益の総額です。決算報告書の貸借対照表では、利益剰余金・資本剰余金・退職給付引当金・長期負債性引当金という４つの要素で構成されています。一部に、利益剰余金のみを捉えて内部留保とする説がありますが、全労連や労働総研では、資本剰余金、退職給付引当金、長期負債性引当金も生産された価値が企業内部に滞留する点では同じだし、必要以上に引き当てて、その一部が投資や投機に運用されあらたな利益を生み出しているので、広義の内部留保と捉えています。

●内部留保はいくらあるの～

　２０１０年三月末の内部留保額は、４４１兆円。製造業への派遣が自由化されたのと連動して、１９９８年の２１０兆円から２００９年度までに２倍も積み増しするという異常さです。（派遣による使い捨て労働によるコスト削減が生んだ内部留保というべきかもしれませんね。）うち、大企業５０００社で２５２兆円（内部留保総額の６割）を占め、従業員一人当たりにすると３３５３万円にもなります。

●「内部留保」の社会的還元の方法は～

第一に、雇用や賃金水準、環境配慮、地域貢献などの社会的責任を担う、大企業に対して「法令順守」をさせること。

第二に、利益至上主義による横暴の規制です。この間、労働者派遣法など労働法制の規制緩和が進められ、正規から非正規へと労働者の使い捨てが横行しています。不払い残業も後を絶ちません。年休の未消化は当たり前になっていませんか。雇用増と、まともに生活が出来る賃金保障をさせること。そのためには、最低賃金の引き上げ（全国一律で時間額千円以上）や労働法制の抜本改正が必要です。

第三に、大企業と中小企業の公正な下請取引ルールの確立です。下請け代金法違反の罰則強化や下請け代金の決定方法を明記した下請中小企業振興法を罰則付きの法律に格上げするなど改正し、大企業の一方的な横暴を規制しなければなりません。

●「内部留保」ってホントにホントに使えるお金ですか～

内部留保の社会的還元は、内部留保のごく一部を活用することで実現できます。内部留保には、機械や建物・土地などの固定資産だけでなく、流動資産もあり預金や有価証券とかの手元資金が大企業には５０兆円以上あります。（１０兆円あれば年収５００万円の労働者２００万人雇用）この何割かを活用し、まず、企業内・グループ内の待遇改善や取引適正化に使うことは十分可能です。

とりあえず、ここまでにしておきます。一部私見が入っていることをご承知おきください。

では。

　１２/２４閣議決定された２０１１年度予算。文部科学省予算で、国立大学運営交付金は、１０年度比５８億円（0.5％）減額の一兆１５２８億円とされました。

　同交付金は、０４年度独立行政法人化以降毎年約1％　減らされており、既に合計８３０億円の削減となっていました。民主党は「削減方針を見直す」と公約していましたが、民主党政権下で２年連続の削減となります。

　日本の高等教育機関への公的財政支出は、対ＧＤＰ（国内総生産）比で０．５％で、ＯＥＤＣ（経済協力開発機構）諸国の平均１％の半分しかなく、ＯＥＣＤでは最低レベルです。

　資源のない日本、教育充実はまさに国の存立にかかわる課題です。交付金の削減で、「教員を３０人減らした」「付属学校の体育館の天井の修理も出来ない」（東京学芸大学）など厳しい運営を迫られる大学。国立大学協会や日本私立大学団体連合会は、「国の将来を危うくする致命的な施策」との声明を発表し、これ以上の削減をしないように求めてきました。

予算編成への国民への意見募集では、同交付金について７万件以上の意見が寄せられ、そのうち97.6％が同交付金による事業実施を求める意見です。政府は、この国民の声や大学関係者の声を無視し減額としたのです。（しんぶん赤旗12/26より）

　共産党は、教育予算の削減に反対し拡充を求めています。

　では。

　１２/２５　午前１０時半から、北矢三３丁目に開設された「安心・元気・希望の徳島へ」山田豊後援会事務所開きが行なわれました。

　上村日本共産党県委員長をはじめ民青・カエルネット、労働者後援会・建設労働者後援会・守る会・健生職員後援会・加茂後援会・民商後援会・園瀬川流域環境保全の会代表激励挨拶の後山田豊県議が５期目をめざす決意表明を行ないました。

山田県議は「現職１１名が立候補し、さらに有力新人が名乗りを上げている。参議院選の得票数は県議一人分の得票数しかなく、山田ブロック所属の市議が二人とも新人に代わるという、かつてない厳しい選挙戦となっている。」と述べ、「お力添えをいただきなんとしても勝ち抜きたい」と決意表明がなされ、大きな拍手に包まれました。

　私は、集会の冒頭、梯富子市議の開会挨拶の中で、新人予定候補者としてご紹介いただきました。

　では。

　今日は、午前中の約一時間、不動地区へ街頭宣伝にいってきました。訴えの中心は「税金」です。

ひとつは、小中学校の冷房器具の設置状況での税金の使い方です。駐留米軍の学校は100％設置されているが、東京都の小中学校の設置率は２割しかありません。なぜか？。米軍には「思いやり予算」があるからに他なりません。日本に駐留する、米兵一人当たり日本が負担する駐留経費は、年間８８０万円というからおどろきです。

　この額、ナトウ１８ヶ国全体の駐留経費総額の１．８倍の負担を日本がしていると聞けば、なぜ？日本だけがこんなにも負担をしなければ為らないのかと常識のある人なら誰でも思うのではないでしょうか。こんな非常識が、日本では何十年もまかり通っているのです。

二つ目は、良い方の税金の使い方です。

　住宅リフォーム補助制度によって、秋田県に住宅リフォームブームが起きていることについて訴えました。県の補助額約１６億円で、工事費総額２５２億円、差し引き２３６億円の民間の個人資金を市場に還流する事になったわけです。公共事業への税金投入では、出した税金の１５倍もの民間資金の市場への還流はできないでしょう。まさに、小さな税金が呼び水となって、大河とはいきませんが、地域経済の活性化に繋がったいい例だと思います。この制度、徳島県、徳島市でもぜひ実現を図ろうと呼びかけました。

　結局、思いやり予算も住宅リフォームも我々の「税金」です。

国民のためにどう使うか？　こんなにも大きな開きがあるのかと思うと、政治のあり方を変える必要性をひしひしと感じざるを得ませんね。

では。今日は寒かった～です。

北矢三の山田事務所に、建労や加茂支部の面々が集まって加茂後援会の「忘年会」です。河野みどり市会議員の司会で忘年会は進行し、まず、西野加茂後援会長が挨拶、三本建労支部長が乾杯ではじまりました。仕出し弁当に缶ビール、持ち寄りのお酒の会ですが、全員が自己紹介やら、選挙の進め方やら、河野みどりさんの初めての選挙戦の思い出話やら、特に、話の中で、加茂地区は故竹谷輝雄県議の果たした役割が大きく、今日の加茂の地盤を作ったと云う話に花が咲き、今も昔も、加茂地域で建労の皆さんの果たしている役割を実感しました。

では。