１２/２４閣議決定された２０１１年度予算。文部科学省予算で、国立大学運営交付金は、１０年度比５８億円（0.5％）減額の一兆１５２８億円とされました。
同交付金は、０４年度独立行政法人化以降毎年約1％ 減らされており、既に合計８３０億円の削減となっていました。民主党は「削減方針を見直す」と公約していましたが、民主党政権下で２年連続の削減となります。
日本の高等教育機関への公的財政支出は、対ＧＤＰ（国内総生産）比で０．５％で、ＯＥＤＣ（経済協力開発機構）諸国の平均１％の半分しかなく、ＯＥＣＤでは最低レベルです。
資源のない日本、教育充実はまさに国の存立にかかわる課題です。交付金の削減で、「教員を３０人減らした」「付属学校の体育館の天井の修理も出来ない」（東京学芸大学）など厳しい運営を迫られる大学。国立大学協会や日本私立大学団体連合会は、「国の将来を危うくする致命的な施策」との声明を発表し、これ以上の削減をしないように求めてきました。
予算編成への国民への意見募集では、同交付金について７万件以上の意見が寄せられ、そのうち97.6％が同交付金による事業実施を求める意見です。政府は、この国民の声や大学関係者の声を無視し減額としたのです。（しんぶん赤旗12/26より）
共産党は、教育予算の削減に反対し拡充を求めています。
では。
