NHK の新春恒例の「日曜討論」各党代表インタビューに出演した日本共産党の志位委員長。「ワンパッケージ」で賃上げ政策を実行に移すことを提案したいと提起しました。
ワンパッケージの提案は次のとおりです。
○労働者派遣法を抜本改正して非正規労働者を正社員にする。
○中小企業にきちんと手当てしながら最低賃金を時給千円以上に引き上げる
○雇用の七割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく。
○日本航空のような無法解雇をやめさせて解雇規制のルールを強化する。
以上、志位委員長が提起した賃上げ４本柱ですが、志位氏は、日本経済の最大の問題は大企業の内部留保が２４４兆円に達して空前の「カネ余り」になる一方で、働く人の賃金が１２年間で年収が６１万円も減り、家計が低迷して経済成長がとまった国を打破するために、「ワンパッケージ」の提案したいと述べています。
賃金引上げ必要論は財界シンクタンクからも。
例えば~
(三菱総合研究所)「所得の回復が日本経済の先行きを左右する」
(富士通総研)「最賃引き上げは最大の成長戦略」
日経2010.12/8 「日本の輸出依存度が高まったのは、内需を抑制したことも一因。社会資本の充実や社会保障の強化など、国内内需を拡大しなければならない。菅内閣は円高是正より内需拡大に力を入れるべきである」
北井義久・日鉄技術情報センター(週間エコノミスト2010.10/26)「日本経済の最大の問題は、賃金が上がらないこと。賃金を年2%(全労働者で４~５兆円)コンスタントに上げることが海外経済動向に一喜一憂する必要のない内需主導の経済成長を実現させる必須条件。」「(消費税増税は必要だが)今のまま増税すれば、不況に逆戻りし、財政赤字がさらに増える。消費税増税を強行して不況に突入した９７年の二の舞になるだけである。」「デフレも格差拡大も消費低迷も円高も財政赤字もすべての原因は、賃金が上がらないことにある。」「しかし、今の状態でここの企業が率先して賃上げに踏み切ることはありえない。賃上げした企業は賃上げしない企業にただで需要をつくることになるからだ。したがって政治の出番だ。」として派遣法改正案の成立と抜け穴防止、解雇規制の強化、均等待遇の推進、など賃金が上がりやすくする政策を打ち出すこと、「これこそが最高の成長戦略だ」「新時代の日本的経営からの決別」が必要。
などと経済危機打開の方策を提起しています。いずれも、内需拡大に賃上げは絶対必要だという見方です。
日本共産党が語る改革の展望
「民主党政権に裏切られ、自民党にも戻れない」という不快閉塞感が国民に広がる中、「米国・財界中心」の政治のゆがみを正せばどんな展望が開けるのか大いに語りたいと思います。
では。
