１月１５日、建労北支部旗開きが開かれ、山田県議とご一緒に参加しました。「旗開き」は辺見さんの司会で進行。脇坂支部長のごあいさつの後、山田・見田のご紹介を受け、それぞれ挨拶をさせていただきました。
北支部の幹部の皆さんとは、徳商の同窓生、シニアのサッカーで一緒にプレーしてきた方、徳島労連時代建労の大会や集会で顔見知りの方や班長会で少しづつ顔なじみとなり和気藹々の交流が出来ました。
北支部の活動報告では、徳島市との交渉で「住宅リフォーム助成」が実現するので今から地域での営業を強めよう。引き続き組合員の拡大に力を入れよう。と話され、また、北支部に青年部ができたこともうれしいことと報告されていました。実は、青年部の中に「サッカー」をしている青年がいて、話がはずんだり、「色んなことをやろうとすると政治にぶつかります」と向こうから政治に興味があるので話を聞かせてください、話にくる青年もいて、その青年とは名詞を交換し引き続き話し合うことを約束してきました。
とにかく、楽しくて、いい旗開きでした。
では。
今日１月１５日の朝日新聞３面ご覧になりましたか？ 「命運握る２閣僚」の大見出しの下に、主な政党（党首など）の似顔絵漫画入りの図案による記事が、『消費税増税とＴＰＰ参加をめぐる主な政治家のスタンス』という見出しで掲載されています。
この図案、よくできています。各政党のスタンスがよくわかります。でもどこかおかしい？。そう、日本共産党の党首の似顔絵がどこにもないのです。
それで、朝日新聞大阪本社（06-6231-0131）に電話でお聞きしました。「３面の、消費税増税とＴＰＰ参加をめぐる主な政治家のスタンス」ですが、『共産党は、どのようなスタンスなんでしょうか？』と～
お客様係りという男性の方が電話応対されましたが、私に共産党を支持されている方ですかと確かめ、そうですがと答えると、それなら共産党がどういうスタンスか、私より良く知っているのではないか、などと言うのです。わたしが、「主要政党の政治家のスタンス」としているのに、共産党がないのはおかしいですね。」というと「ご意見はお伝えします。」とのことでした。
私は、昨年の１０月ごろから朝日新聞を再購読していますが、むかしの朝日の面影はないですね。
もし、朝日を購読されていたら、今日の記事、「なぜ？共産党がないのか」ぜひあなたも直接朝日新聞社に問い合わせてみたらいかがでしょう。
では。
１月１３日、日本共産党は、「日本共産党をのばし、『住民が主人公』の地方政治に転換を」のいっせい地方選挙政策アピールを発表しました。
●「閉塞状況」を打ち破る新しい政治の流れをつくろう。●暮らしと地方自治、地方経済を立て直すために”四つの転換”をすすめます。四つの転換とは、①「福祉と暮らし最優先への転換」②「地域に根ざした産業振興への転換」③「ＴＰＰ反対、農林漁業再生への転換」④「住民の声がとどく議会への転換」です。●住民と力をあわせて切実な要求を実現ー日本共産党を議会で大きくしてください。と訴えています。
私は、早速全文を読みましたが、地域に入ると日本共産党が指摘している政治の「閉塞感」は深刻です。
『何のための政権交代だったのかー民主党への期待は、幻滅から怒りへと変わっています。だからといって自民党に後戻りも出来ません。こうしたもとで、多くの国民の中に政治と社会への深い「閉塞感」が広がっています。』との共産党の指摘はそのものズバリの指摘です。政権交代後、わずか一年半で、民主党政権は、自民党政権と”瓜二つ”になってしまった。国民への裏切りは数え切れません。
日本共産党は、政治と社会の「閉塞状況」の根っこにあるものは何でしょうと問いかけ、それは、国民の暮らしの実情や願いよりも、財界・大企業の要求やアメリカの意向を優先させるという、長年の古い枠組みがいよいよ行き詰った～ここに根っこがあるのではないでしょうかと指摘しています。
そしてどうすれば、新しい政治の展望が開けるかについて～
異常な大企業中心の政治のゆがみをただし、雇用、社会保障、農林漁業、環境などあらゆる分野で国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる～この道に転換してこそ日本経済を立て直していく大きな展望が開ける。また、アメリカいいなり、日米軍事同盟絶対という外交から抜け出し、憲法九条を生かした平和・自主・独立の新しい日本をめざしてこそ、沖縄の基地問題を解決し、東アジアを平和な地域にするための展望が開けてくる。と指摘しています。
いっせい地方選挙は、地方政治の転換を求める選挙ですが、日本のこれからの国政に大きな影響をもたらすことは間違いありません。
未来に希望ある政治の流れをつくる日本共産党を大きくのばして下さい。
私も頑張ります。では。
１/１２付け徳島新聞４面に、表記見出しの記事が掲載されています。記事によると、～
経済同友会は１１日、１０年後の日本のあるべき姿をまとめた「２０２０年の日本創生」と題する提言を公表。明治維新から１５０年となる２０１８年までに道州制を導入することや、消費税率を17％ に引き上げ、「これを土台に議論を進め、国民全体が納得できる国のかたちを作ってほしい」（桜井代表幹事）と訴えている。また、国会改革では、ねじれ国会による政策停滞を防ぐため、両院の議決が異なるときの衆院での再議決要件の緩和。参議院は道州単位の大選挙区制とし、定数を現在の約半分の120～130 に削減。消費税率は、１３年度に10％、１５年度に15％、１７年度に17％と段階的に引き上げ、６５歳以上の国民に月額７万円の基礎年金を支給する財源などにするよう要望。１０年代に、基礎的財政支出を黒字化するとしています。さらに、少子高齢化の中で持続的な成長を達成するため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加なども必要と指摘している。との報道です。
以上・同友会の日本のあるべき姿「２０２０年日本創生」ですが～これら同友会の提言で、私が真っ先に思い出したのは、自民党小泉・構造改革でした。
「少子高齢化の中で、持続的成長を」などと言うけれど、なぜ、先進資本主義国の中で「経済成長しない国」に日本がなったのか？、派遣労働などの労働者を使い捨てにし、賃金を削って若者の未来を奪う新自由主義の弱肉強食の市場主義がもたらしているものになんらの反省も無く、さらに内需を冷やす消費税の増税を臆面も無く出す「財界」の利己的な姿にぞっとさせられてしまいました。
また、道州制の導入は、現在の住民の暮らしを第一に考える地方自治・自治体のあり方から、経済界・財界の投資や企業展開を府県単位を飛び越えて自由にすすめられるな財界主導の地方自治・地方行政を目指そうとする意図がありありと伺えます。
財界のこうした要求に応えて国民との矛盾を深めつつある菅・民主党政権。
財界のこの横暴が正せるかどうか、国民の未来を開く鍵がここにあると私は思うのですが、いかがでしょう。
では。
１/１２付け、しんぶん赤旗(日刊)は一面トップで、生命保険不払い事件に関し、「処分前に罰則緩和」の見出し記事を発表しました。
まず、不払い事件をめぐる動きの概要ですが~~
２００５年
２００７年
２００８年
２００９年
２０１０年
赤旗の報道は、以上不払い問題の一連の動きのなかで、金融庁が０８年７/３におこなった生保１０社への「業務改善命令」という処分が、その前年の０７年３月に損害保険６社を「業務停止処分」に比べ極めて軽い処分が行なわれた点です。
赤旗報道によると、赤旗が入手した文書として「生命保険会社の支払い漏れ等に係る行政上の対応について」と題した金融庁の「決済参考」という文書で、金融庁が業務改善命令の検討材料にしたもので、処分のためにどのような検討をしたかが書かれており、業務改善に留める理由として、「各社の自主的な業務改善に向けた組織の状況等を軽減事由として十分考慮した」と明記されています。
０７年に損保６社に業務停止処分するなど「不払い」に厳罰で臨んでいた金融庁、生保各社の不払いは規模の大きさからいっても厳しい対応が予想されていました。ところが、生保処分が近づいた０８年４/１８金融庁は行政処分の運用を見直し、「自主的な対応を的確に行なっている場合は、軽減事由として考慮する」という文言を加えたのです。
この基準の変更に当たって、金融庁は生命保険協会などの金融関係の業界団体と意見交換会を実施、との報道もされています。
ちなみに、時期の金融担当大臣は、みんなの党の渡辺喜美代表、副大臣は、自民党の山本明彦元衆議院議員とのことです。
政治と業界の醜い癒着の告発、やはり赤旗がダントツに優れているように思います。
では。
2010年6月24日公開
