１/１２付け徳島新聞４面に、表記見出しの記事が掲載されています。記事によると、～
経済同友会は１１日、１０年後の日本のあるべき姿をまとめた「２０２０年の日本創生」と題する提言を公表。明治維新から１５０年となる２０１８年までに道州制を導入することや、消費税率を17％ に引き上げ、「これを土台に議論を進め、国民全体が納得できる国のかたちを作ってほしい」（桜井代表幹事）と訴えている。また、国会改革では、ねじれ国会による政策停滞を防ぐため、両院の議決が異なるときの衆院での再議決要件の緩和。参議院は道州単位の大選挙区制とし、定数を現在の約半分の120～130 に削減。消費税率は、１３年度に10％、１５年度に15％、１７年度に17％と段階的に引き上げ、６５歳以上の国民に月額７万円の基礎年金を支給する財源などにするよう要望。１０年代に、基礎的財政支出を黒字化するとしています。さらに、少子高齢化の中で持続的な成長を達成するため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加なども必要と指摘している。との報道です。
以上・同友会の日本のあるべき姿「２０２０年日本創生」ですが～これら同友会の提言で、私が真っ先に思い出したのは、自民党小泉・構造改革でした。
「少子高齢化の中で、持続的成長を」などと言うけれど、なぜ、先進資本主義国の中で「経済成長しない国」に日本がなったのか？、派遣労働などの労働者を使い捨てにし、賃金を削って若者の未来を奪う新自由主義の弱肉強食の市場主義がもたらしているものになんらの反省も無く、さらに内需を冷やす消費税の増税を臆面も無く出す「財界」の利己的な姿にぞっとさせられてしまいました。
また、道州制の導入は、現在の住民の暮らしを第一に考える地方自治・自治体のあり方から、経済界・財界の投資や企業展開を府県単位を飛び越えて自由にすすめられるな財界主導の地方自治・地方行政を目指そうとする意図がありありと伺えます。
財界のこうした要求に応えて国民との矛盾を深めつつある菅・民主党政権。
財界のこの横暴が正せるかどうか、国民の未来を開く鍵がここにあると私は思うのですが、いかがでしょう。
では。
