医療費が「　? 」で,一番安い国は

　日本の「医療費」。自民・民主の二大政党は、国の負担をいかに抑制するか、という視点で政治をすすめています。具体的には医療費抑制の手段として、患者の自己負担を増やして受診を減らす、保険料を引き上げて国民負担を増す、病院など医療供給体制を減らして(例えば、医師を減らす、公的病院の統廃合など)医療費を減らすなどの低医療費政策が複合的に進められています。

　日本の医療費は高いのか?  安いのか? 

どういう指標で、誰の立場で「医療費」を見るかによって当然違ってくるのですが~

まず、患者(国民)の立場から見てみましょう。

患者・国民は保険料と受診したときの自己負担の両方で負担がかかってきますが、

　国民健康保険料の滞納者は４４５万人。加入全世帯の２割を超え、そのために保険証を取り上げられた世帯は３１万世帯、短期の保険証しかもらえない世帯は１２１万世帯に達しています。全国一高いと評価を受けている「徳島市」の国保料は、所得２００万円・４人家族・固定資産なしで「５０万円」を超えるます。さらに、これだけの保険料を払いながら、受診すれば、３割の自己負担がかかります。患者からみて、明らかに医療費は高いです。

　ここで、医療機関の側から「医療費」を見てみましょう。

　まず、医療機関の支払われる治療費と患者が払う自己負担の金額の都市別に比較して見ることにします。先進諸国の各都市と比較して日本の医療費はどうなのか?　その上で、医療費問題を考えてみます。

　ありふれた「盲腸」の手術です。

　ニューヨークで、盲腸の手術をします、入院は１日で終わり、かかる費用総額は「２４３万円」です。自己負担は?。ロンドンでは入院５日で医療費は１１４万２千円、そして自己負担はゼロです。パリではどうでしょう入院２日・医療費は４７万７千円で、自己負担は２万８千６百円です。ローマ、入院２日・医療費４６万４千円で、自己負担なしです。スペインのマドリッド、入院３日・医療費は５７万３千円で、自己負担ゼロです。お隣のソウルでは、入院７日・医療費は５１万２千円で自己負担は１０万円です。

　では、日本ではどうでしょうか、入院７日・医療費は３４万６千円+個室代で自己負担は１０万４千円です。　以上の結果は、歴然です。医療機関に支払われる医療費の額は、実は先進国の都市の中で日本が一番安く、逆に患者さんの自己負担は一番高いというのが、日本です。

　日本の多くの病院が、医師・看護師をはじめ患者の診療に必要なスタッフを整えて、まともな医療しようとすればするほどを赤字経営を余儀なくされています。(徳島健康生協などがそれに該当します)

　ですから、民医連や日本医労連など、医療機関や医療労働者で組織された労働組合は、医師・看護師不足、長時間労働を改善するために、医療費を上げてほしいと要求しています。一方患者・国民は、高い医療費(保険料・自己負担)を下げてほしいと要求します。ここでは、双方の要求が一見相反しているように見えますが、実は、両者の要求は一致できます。

　医療費の総額は３１兆円、その内２１兆円は国民負担で、国の負担は１０兆円でしかありません。３１兆円という医療費総額はGDP比約8%程度で、先進国中最低です。国がGDP比で先進諸国並みの負担に増やせば、患者の負担を減らし、医師・看護師不足による医療崩壊も立て直すことができるはずです。「国の負担を増やせ」これが、患者と医療機関・医療に働く労働者の共通項です。

　私は、日本の医療について、国民皆保険制度と、高いモラルを発揮している民間医療機関(開業医制度)と公的医療機関の有機的連携が高い医療水準を支えていると思っています。

　いつでも　どこでも　誰でも　必要な医療が安心して受けることの出来る社会づくりが必要ですね。そのためにも日本共産党の役割・政治の力が求められていると思います。

では。