日本共産党の志位和夫委員長は、２７日の衆院本会議で代表質問を行ないました。僕は残念ながら国会中継を見ることができなかったのですが、1／28 付けしんぶん赤旗に掲載されている、代表質問の質疑を読み、ここにこそ政治の閉塞感を打開し、国民の期待に応える新しい政治の道があることを痛感しています。
まず、そのひとつ「税と社会保障」では~
志位委員長は、「とりくむべきは社会保障を削減から拡充に転換すること。(財源は)大企業・大資産家に応分の負担を求め、軍事費にメスを入れることだ」と提起しました。
二つ目は、TPP問題です。
日本共産党は、TPPへの参加は、「開国」どころか「亡国と売国の道に絶対反対だ。」と切り出し、自国の食料は自国で生産するという立場に立った貿易ルールの確立こそ強く求められている。と提起しています。
三つ目は、国際的道理にたつ、「外交」を~です。
志位委員長は、基地押し付け勢力が、朝鮮半島、尖閣諸島、千島列島など日本を取り巻く紛争問題を引き合いに、日米安保強化と沖縄米軍基地の正当化し、政府が「動的防衛力」と称して自衛隊を海外に展開させる軍備増強路線を突き進んでいる事について、「紛争問題の解決に必要なものは戦争力でしょうか。国際的道理にたった外交力こそ必要ではないでしょうか。」と述べ、憲法九条を生かした平和外交によって、東アジアに平和的環境をつくる努力をかさねつつ、日米安保を解消し、対等・友好・平等の日米関係に転換する展望をしめしました。
私からのひと言~。
民主党菅内閣は、与謝野氏を「三顧の礼」をもって閣僚に向かい入れたと言い、消費税増税と社会保障の削減を一体的にすすめています。なぜ、「お金のあるところ」から取らず、国民に痛みを押し付けるのか、国民の痛み・切実な要求に答えようとしない政治に国民の政治不信はますばかりです。消費税増税の道ではなく、軍事費にもメスを入れ、大企業に応分の負担を求めよというのは、無駄を省き、所得再配分の点からも極めて合理的だ私は思います。
TPPでは、平成の開国などと大げさにアピールし、TPPに参加しなければ日本が立ち行かなくなるかのような取りざたされていますが、日本は、TPP参加のほとんどの国と二国間の経済連携をめざす協定(EPAやFTA)を既に結んでおり、結んでいないのは米国とだけで、結局、TPPの参加は米国との二国間の自由貿易協定を事実上の目的にしていることも、代表質問で明らかにされました。ここでも、食料主権を放棄してでも米国追従の姿勢ありです＞
普天間基地に移設問題について、県内移設反対の県民の意思はもはや変ることはない。首相が説得すべきは沖縄ではない。米国政府こそ説得すべき相手だ。と志位委員長が無条件返還を強く求めたことは、普天間基地問題解決を、アメリカ絶対という外交から転じて、日本の主権を発揮する外交への一歩となるはずです。日本が憲法九条を発揮する外交を展開すれば、東アジアで紛争解決への大きな道が開け、経済的にも大発展する東アジアの中で政治的リーダーシップを発揮できること疑いなしだと思います。
