みたおさむblog

今日２月２８日の朝日新聞の社説。『外国人看護師　「人の開国」に向け改革を』　を読んで、ＴＰＰへの異常な肩入れに驚きました。

　社説の論者は、こういいます。

　『看護師の労働実態は厳しい日本看護協会によると、病院で働き始めた看護職の9％　が一年以内に職場を去っていく。夜勤が多く、過労が医療事故につながらないか心配だ。』と指摘する一方で、看護職不足を見越して、インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に日本の看護師不足を解消する一助にするという目的を加え、外国人看護師を受け入れの「改革」を進めるべきだと主張する。社説の末尾は「菅直人首相は平成の開国をうたっている。看護や介護といったケア人材についても、開国に向けた改革へと踏み出すべきだ」とＴＰＰの促進を強く求めるのです。

　この社説の論者は、看護師不足が看護師の過酷な医療実態に在るとの認識を述べながら、なぜ看護師の過酷な労働環境を改善する改革には目が行かず、外国からの看護労働力確保にしか目がいかないのでしょうか。論者は、欧米では看護師獲得競争が起きているなとどいい、社説の目は、国民への医療をどのように考え、医療や看護・介護の現場をどのように改善するかではなく、まさに、如何に安く看護労働力を外国からいち早く得るのか、というところに焦点があてられています。

「人の開国」に向け改革をとの朝日新聞の社説の見出しは、大量に安い外国人労働力を早く確保せよ。というまさに財界の要求そのものです。ＴＰＰの正体が農業分野にかぎらず、「労働」の規制緩和でもあるということを図らずも知らしめたということと、日本の大手マスメディアのスタンスが極めて財界に近いということを改めて知らしめる結果となりました。

では。

　ニュージーランドの地震救出報道、崩れたビルの瓦礫と刻々と時間が経過する中で、なんともいえない気持ちでテレビに見入っています。同時に、いつ発生しても不思議ではない東南海地震。あらためて「まさかの備え」をしておきたいものです。　まず、自分の家の「耐震」状態の確認。室内の家具転倒防止対策。特に寝室、出入り口の確保。風呂の湯船は常に水を張っておくこと（トイレ用に）。電気・ガス・水道が使えなくなった場合なども考えましたが、取りあえず生命の安全確保を第一にし、ライフラインが切れた場合などの被災後の生活確保は、生命・身体の確保が出来れば多少の不便はあるでしょうが取りあえず何とかなるでしょう。

　政府は、ＴＰＰによる関税撤廃と、食料自給率の向上・国内農業・農村の振興とを「両立」させると主張しています。しかし、外国農産物の大量流入を放置して「両立」は可能でしょうか。いいえ、それは不可能です。

　関税を撤廃場合の影響を試算した農水省の資料も、「巨費を投じて所得補償をしても、外国産農産物の輸入増加を止められず、国内農業の縮小は避けられない」としています。政府は何の根拠も無く「両立」させるなどといいますが、過去既に進めてきた農産物自由化政策で日本農業がどうなったでしょうか。農水省の資料では、農産物輸入自由化に伴い、日本の農産物輸入額が１９６６年の１兆２千億円から２００８年の６兆円へ急増する一方、食料自給率は６０年度の７３％から０９年度４０％へ急落しました。農業所得は９０年度の６兆１千億円から０６年度の３兆２千億へとほぼ半減しています。農業経営規模が問題なのではありません。規模が欧州並みに達している北海道でも、ＴＰＰによって壊滅的大打撃を受けることは、北海道農政部の試算が示しています。また、大規模な株式会社なら、農業経営が成り立つともいえません。０８年３１法人がいったん農業に参入しながら、後に撤退していました。全国農業会議所のアンケート調査（０８年８月）によると、黒字の法人は１１％にすぎず、６３％は赤字でした。（10/１１月２４日づけ・しんぶん赤旗より）

　では。

　３月は、各労組が要求実現を目指し「団体交渉」に入る月です。自動車、電機など大手大企業はベアー（定期昇給を超える賃上げ）を拒否し、大手の組合側の多くはべァー要求を自粛し年間一時金のアップで交渉するとしているようです。

　なぜ？大手大企業の労組はベアー要求を自粛するのでしょう。　働く労働者の生活がベアーを必要としないほど満たされているのでしょうか？それとも企業にベアーを出すだけの資力がないからと判断された結果なのでしょうか？私には、どちらも当てはまらないと思うのですがどうでしょう。そもそも労働組合は労働者の利益の立場にたって要求交渉を行なうべきだと思います。

　しかし、大手大企業に働くの労働者がべァーの自粛要求を受け入れる背景は複雑です。まず、大企業に働く、特に正社員といわれる労働者には、「国際競争力・コスト削減・会社の発展と存続」という呪文がたえずかけ続けられています。また、大企業と下請・中小企業との賃金格差は依然として大きいものがあります。さらに、最近は特に、非正規社員との賃金格差の中で、まだ自分はマシだと思い込まされ、労働者全体の利益を考えることを阻害されていることも見ておかなければなりません。

　しかしその結果、下請け中小企業は、ボロ儲けをしている親企業が賃上げせずにいるのに、下請けの自分たちが賃上げできるわけがないとさらに賃上げを拒み、実際日本の労働者全体の賃金は抑制され続けてきています。

　今年の春闘、私は、外需依存から内需中心の経済への転換の鍵が「賃上げ」にあると思っています。賃上げは、日本経済活性化の鍵なのです。ならば、春闘をたたかう、連合の皆さん、全労連の皆さん、徳島労連、県医労連の皆さん。国民春闘頑張って下さい。

皆さんの闘いこそ日本を救う原動力です。

では。