政府は、ＴＰＰによる関税撤廃と、食料自給率の向上・国内農業・農村の振興とを「両立」させると主張しています。しかし、外国農産物の大量流入を放置して「両立」は可能でしょうか。いいえ、それは不可能です。
関税を撤廃場合の影響を試算した農水省の資料も、「巨費を投じて所得補償をしても、外国産農産物の輸入増加を止められず、国内農業の縮小は避けられない」としています。政府は何の根拠も無く「両立」させるなどといいますが、過去既に進めてきた農産物自由化政策で日本農業がどうなったでしょうか。農水省の資料では、農産物輸入自由化に伴い、日本の農産物輸入額が１９６６年の１兆２千億円から２００８年の６兆円へ急増する一方、食料自給率は６０年度の７３％から０９年度４０％へ急落しました。農業所得は９０年度の６兆１千億円から０６年度の３兆２千億へとほぼ半減しています。農業経営規模が問題なのではありません。規模が欧州並みに達している北海道でも、ＴＰＰによって壊滅的大打撃を受けることは、北海道農政部の試算が示しています。また、大規模な株式会社なら、農業経営が成り立つともいえません。０８年３１法人がいったん農業に参入しながら、後に撤退していました。全国農業会議所のアンケート調査（０８年８月）によると、黒字の法人は１１％にすぎず、６３％は赤字でした。（10/１１月２４日づけ・しんぶん赤旗より）
では。
