みたおさむblog

　徳島市教育委員会は、平成２３年度徳島中学校屋内運動場(以下体育館という)の設計予算を６千６４５万1千円計上し、平成２４年～平成２５年度に改築する方向を打ち出しました。

 規模(面積)は、学級数(特別支援学級を含む)に対応。武道必須化でさらに床面積は４５０平方メートル上積みされ大きくなる見通しです

 　教育委員会にその概要を問い合わせたところ、公立学校建物の校舎等基準表を示し、体育館の規模は、義務令・災害令で定められ、学級数に応ずるものとなること。　

　学級数と面積の関係は、１学級~１７学級で、１１３８㎡。１８学級以上からは、１４７６㎡の２段階で、徳島中学校の場合、現在学級数は１７学級ですので、１１３８㎡が面積の基準となります。

　また２０１２年度から義務化される中学校における武道必修化によって、あらたに改築される際は柔剣道場の設置(４５０㎡)も平行して行なわれますので、床面積は合わせて１５８８㎡規模となる見通しです。

　現在の徳中体育館の広さは、屋内運動場が１０８１㎡で、倉庫が２３㎡のあわせて１１０４㎡です。柔剣道場を含むと、設置基準では、現在の体育館よりさらに４８４㎡大きな体育館ができることになります。

 学級数で対応…‘18クラス’になればさらに規模は大きなものに!

 徳中の場合、現在の学級数は１７学級です。学級数がひとつ増えて１８学級になると、さらに面積基準は先に述べたとおり１４７６㎡となり、面積をさらに３３８㎡大きく取ることが可能で、１７学級か１８学級かで床面積の大きさが大きく変ります。そこで、改築の基準となる学級数を確定させる時期は ? 、 とお聞きすると、施工年度の５月１日現在の学級数が基準となるとの回答です。

 学校関係者・地域の要望を十分伝えて対応することが重要です。

 　いよいよ改築の運びとなる徳中体育館ですが、設計段階から具体的な規模や内容について、学校関係者はもとより地域住民の要望を十分にふまえたものにしていただく必要があります。私も地域の皆さんのご要望を出来うる限りお伝えしたいと思います。

　では。

　城山は市民のいこいの散歩道です。この絵を見た方が、「あっ、ここ知ってる」って、言ってくれるとうれしいですね。

 日本共産党の志位和夫委員長は、３月５日札幌市内での記者会見で、TPP問題がいっせい地方選挙の大争点になっていると指摘。日本共産党の前進こそTPP参加阻止の確かな力だと強調しました。

　TPP参加で日本は、アメリカの経済戦略に深く組み込まれ、農林水産業に壊滅的打撃を与え、国民の食料の安定供給は食料自給率が40% から13%へと激減し根底から損なわれること。また、食品安全、医療、雇用、金融などのあらゆる分野で、日本の経済主権はまるごと失う事になりかねず、日本の前途に重大な問題点をもつことは国会論戦でいよいよ明らかです。

　この平成の「亡国」論。TPPに対する各党の態度はどうでしょうか。主要５大政党で、民主党とみんなの党はTPP参加推進の立場です。自民党と公明党は、「賛成・反対」どちらともいえないと態度を明らかにしていません。TPP参加反対をはっきりと打ち出しているのは日本共産党だけです。

　日本共産党は、TPP参加を阻止し、「食料主権」にたった貿易ルールをつくるために、政治的立場の違いを超えた幅広い国民運動の発展をもとめ力を尽くすとしていますが、政党選択がせまられる一斉地方選挙。志位委員長の言葉通り、TPP参加反対をきっぱり掲げる日本共産党を伸ばしてこそTPP阻止の力となるのは間違いないでしょう。

では。

　国民の願いに次々と背を向けながら、前にも行けず引くにも引けず、不毛の政争を見せ付けられている国民。回る中で色々なご意見に出くわします。「日本の将来が不安です。」と怒りを通り越して日本の国を憂うという主婦、「民主もあかん自民もあかん、共産党やなって言う声があるでよ。」という中年男性、「国保はほんまに高いなあ、頑張ってよ」「この地区は議員がおらんけん、頑張って」「共産党名前変えたらもっと伸びるんちゃうで」などなど、色々な声に耳を傾けながらの毎日です。

　お聞きしていて、住民から共通して出てくるのは政治不信と将来不安です。今度のいっせい地方選挙、一地方選挙でありながら、その結果は国政を大きく左右する重大な意味を持つ選挙となっていることを肌で感じる毎日です。ここで共産党が前進すれば、国政にも新風が吹き込まれるでしょうし、その逆に後退するような結果となれば、二大政党が国民不在の不毛の争いを競い合って、さらに悪政への道につきすすむでしょう。

日本の明日を切り開く、いっせい地方選挙まもなく本番ですね。頑張ります。　　では。

　党内からの造反・離党につづいて、閣僚の政治献金の不正まで表面化し、にっちもさっちも行かない菅民主党政権。たよりは、予算が通らないと、国民生活に重大な打撃になるとの脅しだけです。自民ダメ、そして、政権交代の民主もダメ、ここで、一度、各政党が日本の未来についてどう語っているのか、ぜひ知っていただきたいと思います。　特に日本共産党の日本改革の提言に注目です。自民・民主のアメリカ言いなり、財界大企業の利潤第一の言いなりの発想から、国民の暮らしの安定に光を当ててこそ内需と外需のバランス経済の循環が保つことが出来るという日本共産党の提言は実に的を得たものなのです。実はひとつのいい事例が住宅リフォーム助成制度の推進とその効果の実態です。実際、実施した自治体自身投資した税金の１０倍から１５倍の経済波及効果があり、その経済波及効果の大きさに驚いているようです。

　徳島市でも、徳島建労や徳島労連が１０年も前から要求し続けていた住宅助成制度ですが、約一億円の予算を組みスタートします。　さらにこの制度、徳島県の制度として実施できるよう頑張りたいと思います。現に秋田県では、県と市町村が協調し県市協調で重複可能となる結果、20倍もの経済波及効果が生まれており、地域経済活性化の大きな役割を果たしているのですから。

では。