日本共産党の志位和夫委員長は、３月５日札幌市内での記者会見で、TPP問題がいっせい地方選挙の大争点になっていると指摘。日本共産党の前進こそTPP参加阻止の確かな力だと強調しました。
TPP参加で日本は、アメリカの経済戦略に深く組み込まれ、農林水産業に壊滅的打撃を与え、国民の食料の安定供給は食料自給率が40% から13%へと激減し根底から損なわれること。また、食品安全、医療、雇用、金融などのあらゆる分野で、日本の経済主権はまるごと失う事になりかねず、日本の前途に重大な問題点をもつことは国会論戦でいよいよ明らかです。
この平成の「亡国」論。TPPに対する各党の態度はどうでしょうか。主要５大政党で、民主党とみんなの党はTPP参加推進の立場です。自民党と公明党は、「賛成・反対」どちらともいえないと態度を明らかにしていません。TPP参加反対をはっきりと打ち出しているのは日本共産党だけです。
日本共産党は、TPP参加を阻止し、「食料主権」にたった貿易ルールをつくるために、政治的立場の違いを超えた幅広い国民運動の発展をもとめ力を尽くすとしていますが、政党選択がせまられる一斉地方選挙。志位委員長の言葉通り、TPP参加反対をきっぱり掲げる日本共産党を伸ばしてこそTPP阻止の力となるのは間違いないでしょう。
では。
