党内からの造反・離党につづいて、閣僚の政治献金の不正まで表面化し、にっちもさっちも行かない菅民主党政権。たよりは、予算が通らないと、国民生活に重大な打撃になるとの脅しだけです。自民ダメ、そして、政権交代の民主もダメ、ここで、一度、各政党が日本の未来についてどう語っているのか、ぜひ知っていただきたいと思います。 特に日本共産党の日本改革の提言に注目です。自民・民主のアメリカ言いなり、財界大企業の利潤第一の言いなりの発想から、国民の暮らしの安定に光を当ててこそ内需と外需のバランス経済の循環が保つことが出来るという日本共産党の提言は実に的を得たものなのです。実はひとつのいい事例が住宅リフォーム助成制度の推進とその効果の実態です。実際、実施した自治体自身投資した税金の１０倍から１５倍の経済波及効果があり、その経済波及効果の大きさに驚いているようです。
徳島市でも、徳島建労や徳島労連が１０年も前から要求し続けていた住宅助成制度ですが、約一億円の予算を組みスタートします。 さらにこの制度、徳島県の制度として実施できるよう頑張りたいと思います。現に秋田県では、県と市町村が協調し県市協調で重複可能となる結果、20倍もの経済波及効果が生まれており、地域経済活性化の大きな役割を果たしているのですから。
では。
