みたおさむblog

　大正８年生まれの母はこの６月で９３歳となります。今日日帰りで二人の娘と、孫５人が、退院した母＝おばあちゃんのお見舞いに帰ってきました。久しぶりの曾孫はおばあちゃんを元気にする何よりのお薬で、かわいいなあ、かわいいなあの連発です。私の娘たちは、それぞれ結婚し、長女は愛知県の稲沢市で一女一男、次女は和歌山県の紀ノ川市二女一男を儲けて頑張っています。今年、中学一年生のそれぞれの孫は、すでにお母さんの身長をオーバー、半年で数センチも身長が伸びているとは、驚きです。

　選挙で、僕と孫との接点は４０分程度しかありませんでしたが、今度合う日を楽しみに、とりあえず集合写真で家族紹介しておきましよう。

では。

　２１世紀ワクで出場した城南高校が見事兵庫の強豪報徳学園に勝利しました。２７日の午前中、ご町内のＦさんと一緒に町内を回っていましたが、１１時過ぎでしょうか？お尋ねした家の方が、「今勝った。勝ったでよ。」と飛び出てきました。その後は、震災の話題もそこそこに、「城南」の野球談義に花が咲き、震災被害の重苦しい雰囲気から少し和みがもたらされました。翌日の新聞で、城南の勝利は、２１世紀枠のチームが単に運で勝ったのではなく、たゆまぬ努力をされていたことを知り、改めて拍手を送りました。

城南～次も頑張ってよ。　では。

　３月２４日からはじまった、徳島県知事選挙は現職と新人の一騎打ちとなっています。

　大震災の最中の選挙選。福島第一原発の放射能漏れ被害が、水道水、野菜など食料品、海水になどに深刻な影響を出し始めていることにあらためて原発事故の恐ろしさと実感しています。私は、何としても福島原発の放射能を封じ込め、メルトダウンなどの最悪の危機回避を願っていますが、原発の危険性を目の当たりにしているわけですから、県知事選挙ではぜひ両候補に、徳島県民の安全問題の柱として「伊方原発」問題を語っていただきたいと強く思います。この点で、共産党の新人候補は、県が伊方原発の安全性について現在は直接関与する手段がないとして、県と四国電力との間に「原発に関する安全協定」の締結を求めていますが、現職候補はこの点についてどのようなお考えなのでしょうか？その他、原発推進か、反対か、どのように脱原発への道を踏み出すべきか、などなど大いに論戦されることを期待しています。

　いっせい地方選挙「自粛ムード」など一部に漏れ聞こえてきますが、県民・市民のくらしと安心がかかっている選挙、政策を堂々と語ってこそ政治の選択を行なうべき有権者の期待に応える道です。

　被災者救援・復興に全力をあげつつ、選挙は「自粛」ではなく、「堂々の論戦」を貫き、私も頑張りたいと思います。　では。

　大震災の教訓を生かす避難場所・避難経路の確保、情報提供などいわば主として行政が提供するハード面の防災対策は絶対必要です。同時に、個人・家族・地域など、住民がとりくむ、いわばソフトの防災対策も重要です。なぜなら、地震が起きた瞬間、まず自分そして家族の命を守るのは自分自身だし、地震の大きなゆれに耐えられる耐震補強、そして家具の転倒防止金具などの取り付け、そしして倒壊しそうな家からどう逃げ出すか、逃げ口の確保も考えておきたいものです。避難所への道の確保も必要ですが、まず、避難所をあらかじめ考えておくこと、それから、今日訪問した方から、避難所に行ったら鍵がなく避難所に入れなかった。との話が、誰が避難所の鍵の管理をし、地震の際、同対処するのかも問題とお話いただき、なるほどと思いました。

　震災対策。上から見るのではなく、一個人の現実の対応を想定し、遡って考える「ソフトの防災」の目から考えること、また、そのような目で見つめなおす個人個人の防災意識も大切ですね。

　では。

　３万人にも増え続ける死者と行方不明者、瓦礫と化した町、原発避難地区の拡大と水・食料・土壌・海へと広がりを見せる放射能汚染。今緊急の支援とともに、生活再建、地域再生への復興がこれからの大きな課題です。日本共産党は、復興の財源として、法人税減税や証券優遇税制の延長など大企業・大資産家への減税の中止、米軍への思いやり予算・グァム移転費用の肩代わり・政党助成金などを歳出全般の見直しで５兆円を確保し、従来の国債とは別に大企業が引き受ける「震災復興国債」の発行を提案しています。

　２３日の参院予算委員会の公聴会で、日本金融財政研究所の菊池英博所長は、自公政権の構造改革が菅政権で復活していると述べ、「経済を成長路線に復活させれば消費税増税なしで社会福祉の財源は出てくる」と批判。東日本大震災の復興財源について、「この１０年間、小泉構造改革で一番富が集中した大企業が負担するのが国民的見地から必要なことだ」と述べました。日本共産党の大門参議院議員は、菊池氏に、「内部資金があまっている大企業に復興国債を引き受けてもらう考えはどうか」と質問したところ、菊池氏は「過去１０年で内部留保、蓄積が高い企業に負担していただくということだ。」と指摘しました。

　この１０年で史上空前の利益を上げ２４４兆円（内手持ち資金が６２兆円）もの内部留保をもつ、大企業こそ震災復興の中心になるべきだと提起し、『「震災復興国債」を大企業が引き受けるべし』という共産党の財源論。

　戦後最大の国難に対する各政党と大企業の出方に注目です。

　では。