３万人にも増え続ける死者と行方不明者、瓦礫と化した町、原発避難地区の拡大と水・食料・土壌・海へと広がりを見せる放射能汚染。今緊急の支援とともに、生活再建、地域再生への復興がこれからの大きな課題です。日本共産党は、復興の財源として、法人税減税や証券優遇税制の延長など大企業・大資産家への減税の中止、米軍への思いやり予算・グァム移転費用の肩代わり・政党助成金などを歳出全般の見直しで５兆円を確保し、従来の国債とは別に大企業が引き受ける「震災復興国債」の発行を提案しています。
２３日の参院予算委員会の公聴会で、日本金融財政研究所の菊池英博所長は、自公政権の構造改革が菅政権で復活していると述べ、「経済を成長路線に復活させれば消費税増税なしで社会福祉の財源は出てくる」と批判。東日本大震災の復興財源について、「この１０年間、小泉構造改革で一番富が集中した大企業が負担するのが国民的見地から必要なことだ」と述べました。日本共産党の大門参議院議員は、菊池氏に、「内部資金があまっている大企業に復興国債を引き受けてもらう考えはどうか」と質問したところ、菊池氏は「過去１０年で内部留保、蓄積が高い企業に負担していただくということだ。」と指摘しました。
この１０年で史上空前の利益を上げ２４４兆円（内手持ち資金が６２兆円）もの内部留保をもつ、大企業こそ震災復興の中心になるべきだと提起し、『「震災復興国債」を大企業が引き受けるべし』という共産党の財源論。
戦後最大の国難に対する各政党と大企業の出方に注目です。
では。
