みたおさむblog

今日は渭北の支部会議でした。県議選挙の結果を受けて、いっせい地方選挙後半戦について話し合われ、徳島市選挙区で２人の県議を確保するためには、結果的にはあと千票の積み上げが必要だったこと。また、徳島市の投票者総数を前提に、定数３４で割ると平均２９００となり、掲げてきた得票目標とほぼ一致し、前半戦で積み上げた成果の上にさらに積み上げなしに勝利できないことを確認しました。その上で、地元での優位性、健生在職３６年の実績をいかす闘い方や出陣式の対応、宣伝戦や選挙態勢について話し合い、引き続き後半戦のたたかいに全力をと意思統一を図りました。日本共産党は、科学の党です。結果を冷厳に受け止め、前進・前進です。では。

　結果は結果として受け止めなければなりませんが、日本共産党にとっても徳島県民にとっても大きな痛手です。厳しい激しい選挙といわれていましたが、現実の結果となってしまいました。しかし、阿南で議席を回復し全体としては日本共産党、県議会の３議席を維持しました。ご支援いただきましたすべての皆さんに、お礼とお詫びを申し上げ、引き続く徳島市議選挙にいっそうのご支持・ご支援をお願い申し上げる次第です。

　厳しさに負けない決意をこめて！　

まず、「ＴＰＰってなんだ！」から～ワンレッスン

　日本農業は保護されすぎか？と聞かれて貴方はどう答えますか。イエス&ノーで問われるとどうでしょう。「イエス」と答える方が多いかもしれませんね。ところが、学習の友の答えは、ノーです。なぜなら、農業所得に占める国の財政からの支援の割合をこう示しています。日本＝15.6％・アメリカ＝26.4％・フランス＝90.2％・イギリス＝95.2％とね。イギリスやフランスでは、農家に100円の所得があったら、９０円は国の財政支援というわけです。日本は、こんな割合なのに、どうして農業は保護されすぎ～なんていうんだろうね。何か納得いかないね。「友」はさらにこう続けます。「これ以下の価格では農家がもたない」とする価格水準を決め、その価格にいかなかったら、政府がどんどん買い取る。こういう価格維持政策をもたないのは世界中で日本だけ（農民連のインタビュー）といいます。

労働時間短縮進む～ヨーロッパ（うらやましい～）

ヨーロッパの１９９１年の週平均実労働時間（１２カ国）は、４０．５時間でしたが、２０１０年には３６．４時間への短縮されています。現在の労働時間を日本と比べると、日本（製造業）＝年間２００３時間（所定内1794時間＋残業２０９時間）ですが、ドイツ＝１５３８時間、フランス＝１５３７時間で、日本と比べ年間で５００時間も短いのです。ちなみに、一日の労働時間８時間で５００時間を割ると、６２日分にとなりますから、日本人はドイツ人より２ヶ月間も長く働いているのですね。過労死（カローシ）は、世界にそのまま通用する日本語だというのもこの長時間労働に起因していると思います。では。

　明日１０日は、知事選・県議選の投票日です。日本共産党の候補へのご支援をお願いしたいと思います。今帰ってテレビを見ていましたら、原子力保安院のコメントが放映され、「原発の安全性を見直す」なとどいっている場面がちょうど映し出されていました。これまで安全だと思ってやってきたが、それらがすべて崩れて、これまでの安全神話を捨てて、すべてを見直しを図りたいという趣旨の発言です。それはそれで、大いに反省していただいて、安全が最優先の原発運営にしていくならば大いによいことだと思います。

　それにつけても、日本共産党のこれまでの原発問題についての対応、原発事故の科学的予見といい、原発依存の危険性の告発といい大いに先見性を発揮しました。なぜ、日本共産党は「先見性」を発揮できるのか、よく考えて見ますと、時代の利害に振り回されてず、科学の目で物事を見通すというその姿勢が、「先見性」を生んでいるのではないかと思います。民主主義や自由の問題についても、時代背景に流されれば、戦前の絶対主義的天皇制の時代に「国民主権」や「戦争反対」などは到底いえなかったでしょう。日本共産党のどこが好きと聞かれれば、これから私は一に二もなく「科学の党」だからと答える事にしたいと思います。

科学の党に大勝利を！ですね。　では。

４月７日深夜にＭ7.1の地震が宮城県沖で起きた。３月１１日の東日本大震災の「余震」とみられているがこの余震で、宮城県北部，中部は震度6強の強い揺れが起きている。気象庁は今後も同規模の余震や、さらに大きい地震が起きる可能性を指摘している。

この余震で、福島「原発」の異常は見られなかったものの、今度は、東北電力の「女川原発」や青森県「東通原原発」「六ヶ所村」の核廃棄物再処理工場で異常が発生した。

　「女川原発」では、稼働中の３系統のうち２系統の外部電源が停止、その後１系統が復旧して現在は２系統で、１～３号機の原子炉を冷却している。

東通原原発１号機は、外部電源が２系統とも遮断され、2機ある非常用ディーゼル発電機はいずれも使えない状態になっていた。また、青森「六ヶ所村」の再処理工場でも、外部電源が遮断され、非常用のディーゼル発電機で燃料プールを冷却中と報道されている。

　この事態を見て、思うことは、「原発」は地震に極めて弱いということだ。原発は、常に「冷却」できなければ、わずか数時間で燃料棒がむき出しになり、融けて化学反応を起こし、水素爆発、高濃度の放射能が広範囲に撒き散らされる。とにかく、「冷却機能」の確保は絶対なのだが、Ｍ7.1の余震でいとも簡単に、電源機能が失われているのだ。2重、3重の非常用の電源確保はさらに必要だが、震災は予測不可能な被害をもたらすことを考えないわけにはいかない。四国電力の「伊方原発」、四国電力のトップは津波対策の強化・電源車の配備などで「電力の安定供給」の必要性を強調するが、再生可能な自然エネルギーによる電力の確保へ、脱原発へ大きく舵切るべきです。

　では。