みたおさむblog

市議会議員となって２週間となりました。まだ不慣れな新米議員ですが、この間主に生活保護関連の６件のご相談に応じ、解決してきました。今日は、塀本・加戸両先輩議員から「鉄道効果事業の経過と問題点」「新町西再開発問題」のレクチャーを受けましたが、明日は、牟岐町に日本共産党県議団の方々とともに「津波タワー」など津波対策関係の視察に参加する予定です。また、１７日には、全労連四国地区協議会が伊方原発問題で四国電力に申し入れを行ないますが、同行させていただきます。では。

３月１１日の大震災から今日でちょうど２ヶ月がたちました。死者・行方不明２万４千余人・避難所生活を余儀なくされている被災者はいまだ１０万人を超えています。地震・津波などからやっとの思いでたすかった命が、長引く避難所ぐらしで亡くなる命も後をたたないといいます。　　　津波で生きるすべのすべてを押し流された被災者、立ちはだかるガレキの山、未だ収束の見通しがつかない原発災害と放射能汚染。

　日本共産党は、志位和夫委員長が岩手県、宮城県の現地訪問を終えて記者会見を行い、復興の進め方について①一人ひとりの被災者の生活基盤の回復を国の責任で②復興計画は住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で「上からの青写真の押し付けはしないこと」の２つの原則を提起しています。またその上で、1．復興への希望が持てる施策を急いで～まず債務の凍結を国の責任で2．漁業、農業、中小企業、商工業～各分野で再出発できる基盤回復を3．当座の生活保障と雇用～復興への意欲が持てるように4．住宅の再建・保障～支援額抜本引き上げとともに、ニーズにあわせてなど具体的な措置を政府に求めることを表明しました。

　また、志位氏は、福島県の訪問を踏まえて、原子力災害に対する救援、復旧、復興について、「＊原子力災害から住民の命と生活を守るための特別立法を　＊原発危機収束と故郷に戻れる展望を、政府の責任において示すべき　＊放射能汚染を正確かつ綿密に把握し、納得のいく説明と万全の措置を」と記者会見で示しました。

くわしくは、しんぶん赤旗５月１１日づけでご覧下さい。

では。

今日５月１０日のしんぶん赤旗（日刊）５面に日本弁護士連合会（日弁連）が７日付けで政府に提出した表記「意見書」の要旨が紹介されています。要旨紹介は「意見の趣旨」と「意見の理由」の二つが紹介されていますが、少し長文ですので「意見の趣旨」のみ転載しておきます。

意見の趣旨

１．持続可能性を基本とするエネルギー政策にすること

２．原子力発電所については、新増設を停止し、既設のものは段階的に廃止すること。運転開始後３０年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発生することが予見されているものについては運転を停止し、それ以外のものについても、地震・津波への対策を直ちに点検し安全性が確認できないものについては運転を停止すること。

３．石炭火力発電についても、新増設を停止すること

４．再生可能エネルギーの推進を政策の中核にすえること

５．エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し、発電と送電を分離すること

６．エネルギー消費を抑制するための実効的に制度を導入すること

７．排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくこと

８．エネルギー政策が多くの国民に開かれ、国民の積極的に参加を促すものとすること

以上です。

意見の理由（さらに僕が要約しています。）では、原子力発電・エネルギー政策が「国策」としてすすめられてきたこと。その元で、再生可能なエネルギー導入が顧みられず、開発当初は先進的技術を生み出した風力や太陽光などの主導権を外国企業に奪われたこと。電力会社は電力の消費抑制やピーク時の電力抑制という課題に向き合うことなく、むしろオール電化住宅の推進など、電力消費拡大を見込むことで原子力発電所などの建設推進が推し進められたこと。電力会社と政府関係機関が一体となって喧伝し続けた「絶対の安全性」との過信が、安全対策の不備、そして福島第一原発の大事故を招いた大きな原因のひとつである。とし、今回の原発事故と電力危機は、これまでのエネルギー政策からの決別を迫っている。全く新しいエネルギー政策を構築していかねばならない。経済面、社会面、環境面での持続可能性をもたないエネルギー政策は結局のところ破綻を免れず安定供給という目的を達成することは出来ない。常に持続可能性という観点から政策を評価し、再検討しなければならない。としています。その上で、誰も引き受けられないような巨大なリスクをはらみ国家財政を危機に追い込む原発は「持続可能性」を認めることは出来ない。とし、石炭火力発電についても環境面で持続可能性は認めがたいとしています。その上で、再生可能エネルギーは現在10％その大部分が水力発電で太陽光、風力、バイオマスなどによる発電は1％にとどまっているが、再生可能エネルギーには、原子力発電に代わる十分な供給能力があり、その活用は、安全保障や地域の経済の活性化・被災地の復興にもつながるとしています。また、エネルギー政策において、その主役を担うのが中央官庁や電力会社の中枢にいる一握りの人ではあってはならない。エネルギー政策は多くの国民に開かれ、国民の積極的参加をうながすものとならなければならない。これからのエネルギー政策においては、意識ある国民がその主役にならなければならないからである。と結んでいます。

では。

日本共産党の志位委員長は８日、宮城県庁で記者会見し、岩手・宮城両県の自治体首長や被災者から聞いたさまざまな要望を踏まえた復興の進め方について、現時点の党の基本姿勢を表明しました。

～二つの原則が重要～

　第一は、一人ひとりの被災者が破壊された生活を再建する基盤を回復する、自力で再出発できるようにする、そのことにの責任を国が持つこと。第二は、「復興の計画は住民合意でつくり、国はそれを財政的に支える」ことを貫き、決して国が「復興プラン」を上から押し付けることがあってはならないこと。～その上で「二つの県を訪問してどう地域経済を再建するかについて、漁業、農業、商工業関係者から共通の要望を受けた」と述べ３点の重要性を指摘しました。

第一点は、債務問題です。志位氏は、多くの被災者が「マイナスではなく、せめてゼロからスタートしたい」と語ったことを紹介し、「せめて今ある借金の重みから被災者を解放する、債務の凍結が必要です。例えば国が債務を買い上げて、返済は経営が軌道に乗り利益が上がるようになるまで待つ、そのような仕組みがどうしても必要です。」と述べました。

第二点は、被災者が現時点で将来江の展望を見出せるようなメッセージを国が示すという問題です。「例えば、漁業では、小型船の購入、養殖場の復旧のいずれも公費で100％　保障する、農業では、破壊された農地を国が一時的に買い上げて、圃場整備などをおこないもとの持ち主に戻す、商工業では、返済不要の立ち上がり資金制度、長期・無利子の融資制度をつくる、そのような制度作りのメッセージを政治が出せば被災者の大きな希望となります。」と力説しました。

三点目は、当座の生活保障、雇用の創出を行なうことです。志位氏は、海のガレキ処理で働き、日々の生活費を得ている被災漁業者が「船に乗って海に出るだけで元気が出る」と語ったことを紹介し、農業などでも同様の雇用作りが常用だと指摘しました。

志位氏は最後に、被災者の住宅再建では、全壊で３００万円の被災者生活再建支援制度の抜本的拡充とともに、高齢でもう家が建てられないなどの声も出ているとして、「公営住宅などニーズにあったきめ細かい制度作りが必要だと思う」と述べています。

　復興の問題では、政府が「東日本復興構想会議」を設けていますが、被災者の生活再建に国が責任を持つ、住民の合意で進める、ここに焦点を当てて、上からの復興の押し付けではなく議論をすすめてほしいものですね。

では。