３月１１日の大震災から今日でちょうど２ヶ月がたちました。死者・行方不明２万４千余人・避難所生活を余儀なくされている被災者はいまだ１０万人を超えています。地震・津波などからやっとの思いでたすかった命が、長引く避難所ぐらしで亡くなる命も後をたたないといいます。 津波で生きるすべのすべてを押し流された被災者、立ちはだかるガレキの山、未だ収束の見通しがつかない原発災害と放射能汚染。
日本共産党は、志位和夫委員長が岩手県、宮城県の現地訪問を終えて記者会見を行い、復興の進め方について①一人ひとりの被災者の生活基盤の回復を国の責任で②復興計画は住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で「上からの青写真の押し付けはしないこと」の２つの原則を提起しています。またその上で、1．復興への希望が持てる施策を急いで～まず債務の凍結を国の責任で2．漁業、農業、中小企業、商工業～各分野で再出発できる基盤回復を3．当座の生活保障と雇用～復興への意欲が持てるように4．住宅の再建・保障～支援額抜本引き上げとともに、ニーズにあわせてなど具体的な措置を政府に求めることを表明しました。
また、志位氏は、福島県の訪問を踏まえて、原子力災害に対する救援、復旧、復興について、「＊原子力災害から住民の命と生活を守るための特別立法を ＊原発危機収束と故郷に戻れる展望を、政府の責任において示すべき ＊放射能汚染を正確かつ綿密に把握し、納得のいく説明と万全の措置を」と記者会見で示しました。
くわしくは、しんぶん赤旗５月１１日づけでご覧下さい。
では。
