日本共産党の志位委員長は８日、宮城県庁で記者会見し、岩手・宮城両県の自治体首長や被災者から聞いたさまざまな要望を踏まえた復興の進め方について、現時点の党の基本姿勢を表明しました。
～二つの原則が重要～
第一は、一人ひとりの被災者が破壊された生活を再建する基盤を回復する、自力で再出発できるようにする、そのことにの責任を国が持つこと。第二は、「復興の計画は住民合意でつくり、国はそれを財政的に支える」ことを貫き、決して国が「復興プラン」を上から押し付けることがあってはならないこと。～その上で「二つの県を訪問してどう地域経済を再建するかについて、漁業、農業、商工業関係者から共通の要望を受けた」と述べ３点の重要性を指摘しました。
第一点は、債務問題です。志位氏は、多くの被災者が「マイナスではなく、せめてゼロからスタートしたい」と語ったことを紹介し、「せめて今ある借金の重みから被災者を解放する、債務の凍結が必要です。例えば国が債務を買い上げて、返済は経営が軌道に乗り利益が上がるようになるまで待つ、そのような仕組みがどうしても必要です。」と述べました。
第二点は、被災者が現時点で将来江の展望を見出せるようなメッセージを国が示すという問題です。「例えば、漁業では、小型船の購入、養殖場の復旧のいずれも公費で100％ 保障する、農業では、破壊された農地を国が一時的に買い上げて、圃場整備などをおこないもとの持ち主に戻す、商工業では、返済不要の立ち上がり資金制度、長期・無利子の融資制度をつくる、そのような制度作りのメッセージを政治が出せば被災者の大きな希望となります。」と力説しました。
三点目は、当座の生活保障、雇用の創出を行なうことです。志位氏は、海のガレキ処理で働き、日々の生活費を得ている被災漁業者が「船に乗って海に出るだけで元気が出る」と語ったことを紹介し、農業などでも同様の雇用作りが常用だと指摘しました。
志位氏は最後に、被災者の住宅再建では、全壊で３００万円の被災者生活再建支援制度の抜本的拡充とともに、高齢でもう家が建てられないなどの声も出ているとして、「公営住宅などニーズにあったきめ細かい制度作りが必要だと思う」と述べています。
復興の問題では、政府が「東日本復興構想会議」を設けていますが、被災者の生活再建に国が責任を持つ、住民の合意で進める、ここに焦点を当てて、上からの復興の押し付けではなく議論をすすめてほしいものですね。
では。
