みたおさむblog

　９２歳の母が、２９日健生病院で、左大たい骨骨折の手術を終えました。ずれた骨をボルトで固定する比較的簡単な手術ということですが、腎臓や心臓にも負担がかかるということと、骨のずれが大きいとボルト固定が出来ないといわれていましたので、手術ができてまずはよしよしというところです。認知症もかなりすすんでおり、入院毎にひどくなる傾向が見られます。先生からは入退院を繰り返しながら徐々に～といわれていますので、今回も退院を目標に頑張ってもらえればと思います。

では。

６月２９日付けしんぶん赤旗の一面に、「追跡・原発利益共同体」シリーズが掲載されています。この日は、「東電広告費」問題です。

この日の新聞各社は東電の株主総会の模様を一斉報道しています。赤旗も同様ですが、そのなかで、赤旗が「追跡」として取り上げているのが他紙と違うところです。

しんぶん赤旗は、東電株主総会で西沢俊夫新社長が株主総会で広告宣伝費は２０１０年実績で約１１６億円と答えたと報道。ところが、東電の財務状況を示す有価証券報告書には「広告宣伝費」の項目はなく、東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれており、原子力の商業利用がはじまる一年前の１９６５年度から東電の「普及開発費」の推移を調べると、１９６５年どの７億５千万円から２００９年度の２４３億円へと４５年間で３０倍以上もの急膨張だと指摘。

面白いのは、普及開発関係費は、７０年代後半、８０年代後半、２０００年台前半に急増しているこれは、原発事故のためにＰＲ費を膨張させてきたことを主な原発事故と普及開発関係費を折れ線グラフの図表で示してくれています。

また、電力業界上げて、メディア対策を強化したこともすっぱ抜き、電力１０社で構成する電気事業連合会で１９７１年から１９８２年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏の回顧録「電気産業の新しい挑戦」の中で赤裸々に語られていると指摘。新聞工作は「朝日から始まった」と指摘し、１９７４年当時の朝日新聞が石油ショックで広告が減少し、意見広告を多く受けようとの議論の中で、原発推進の意見広告も受け入れることとなっり、このときの広告仕切りやが電事連の鈴木で、鈴木氏は「朝日は読者がインテリ層であるから硬くはなるが、第三者によるＰＲということで学者や専門の研究所員を動員した」などと振りかえっていること。朝日新聞への１０段広告はその後２年間にわたって毎月欠かさず掲載され、１９７６年以降も数ヶ月に一回程度は掲載された。そして、この広告が思わぬ効果をもたらし、読売新聞が「原子力は、私どもの社長正力松太郎が導入したものである。それをライバル紙の朝日にＰＲ広告をやられたのでは私どもの面目がたたない」と読売への出稿を求め掲載されるようになり、朝日・読売に定期的に原子力発電のＰＲ広告が掲載されるようになると、次は、毎日からも要請が来ました。ところが、当時の毎日は、原発に反対するキャンペーン記事や「政治を暮らしへ」というシリーズを掲載していたことから、鈴木氏は、毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。反対が天下のためになると思うなら、反対に徹すればいいではないですか」「消費者運動を煽って企業をつぶすような紙面づくりをやっていたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫りました。その結果、毎日新聞は編集幹部も含めて、原子力発電の記事を慎重に扱うと約束し、「政治を暮らしへ」シリーズも紙面から消えました。鈴木氏は、「毎年、原子力の日に、政府の原子力広報が全国の地方新聞に掲載できるようになったのも、朝日へのＰＲ広告の掲載が未知を開いたものだと思っている。」と語りますと鈴木氏の回顧録から、「原発マネー」が新聞を総なめにしたと締めくくっています。

原発と新聞ＰＲ広告の実態、この記事は、しんぶん赤旗ならではでないでしょうか。

いま、しんぶん赤旗が面白いですよ。

　政府は６月３日国家公務員の賃金と一時金を３年間５％～１０％引き下げる法案を閣議決定しました。引き下げの理由は、国の財政事情と東日本大震災の復興財源の確保だといいます。

　月収３０万円で働く労働者が、明日から１０％・３万円賃下げです。理由は、震災復興財源に必要だから、いわれて、納得がいくでしょうか。民間では許されないが、「いや公務員だからしかたがない」と思っている方もあるかもしれません。しかし、公務員だって、同じはたらく労働者であり、生活者です。家族があり、ローンも抱え、まじめに仕事をし、日々の暮らしを立てています。ところが、何故か「公務員」は、「悪玉」というレッテルが貼られ、盛んにバッシングの対象とされる風潮が生まれています。私は、国家公務員にしろ地方公務員にしろ、まじめに職務に専念し効率よく働くことは当然のことだと思います。ただ一般の公務員と高級官僚とは区別しておかなければなりません。高級官僚の天下りが、政官財の癒着の温床となり、大企業と官僚、政治家が結んで、湯水のごとく巨大プロジェクトに巨費を投じた結果、今日の「財政悪化」を招いたのですから高級官僚こそ攻めるべき対象であって、一般公務員を「悪玉」にすることは賛成できません。むしろ同じ働く労働者・勤労国民として「団結」することこそ必要なのです。

　また、公務であれ民間であれ、労働者の賃下げは、景気を冷やしデフレ経済に拍車をかけます。当たり前のことですが、所得が減れば消費購買力は失われ消費経済は縮小します。消費税増税が景気を冷やすことはよく知られていますが、「賃下げ」はストレートに購買力を失うわけで、その影響は甚大です。

　国家公務員の賃金は、地方公務員や教員、民間労働者も含む６２５万人の労働者に直接影響するといわれていますが、労働運動総合研究所の試算によると、１０％カットで、家計収入は、約３．５兆円減少し、消費支出も約２．６兆円の減。国内生産は６兆円近くも減少します。その結果、国内総生産（ＧＤＰ）は３兆円も減少し、デフレを加速すると指摘しています。

大震災復興財源は、公務員の賃下げではなく、大企業や大資産家への減税の中止や米軍えの思いやり予算の中止、政党助成金の廃止などの予算の組み換えと大企業に引き受けを求める「震災復興国債」の発行で、大企業が溜め込んでいる「内部留保」の活用が、国民の消費購買力を落とさず、復興経済の理になかった財源のあり方だと思います。

では。

　民主党政権が２０１３年から導入を目指している「子ども・子育て新システム」ですが、私は、子ども・子育て新システムの文字の間に「放棄」～の文字を入れ、子ども・子育て「放棄」～新システムと呼ぶ事にしたいと思います。なぜなら、現行の保育制度にある、国や自治体の責任をことごとく「放棄」して、民間（株式会社もＯＫ）任せにするものだからです。

１．市町村の義務とされた、保育サービスの提供（現物給付）はなくなります。利用者は自己責任で保育所を探し、市町村は利用料の一部（施設利用券・現金）を補助するだけです。

２．国や自治体が出していた保育所の運営費は出しません。施設の運営は、「保育の売り上げ収入」だけとなり、利用者数の増減によって経営が不安定なものになるのは必至です。保育士の人件費を切り下げる経営へ直結しています。

３．私立の保育所の建設費補助（国が２分の一・市町村が４分の一）はなくなります。震災などで全壊などの場合「激甚災害法」の適用でほぼ全額が国の負担でしたが、これもなくなります。新システムでは、保育サービスの売り上げの中から、減価償却として回収しなければなりません。

４．「待機児童」解消のため市町村が施設を増設する責任はなくなります。（１．のとおり保育サービス提供義務がなくるのですから～）利用者は市町村を通さず、直接施設と契約するシステムですから、市町村は待機児童の人数把握することが出来なくなります。

５．株式会社の参入をすすめます。赤字なら撤退自由、保育で儲けて株の配当や他の事業に回せる「保育商売」を検討中です。

６．保育利用時間を、午後だけ？、週３日？今日は３時間？などばらばらに、保育から「託児化に」変身します。

７．収入で保育に格差をつけます。認定時間以外は全額自己負担です。現行にはない、入学金・教材費・制服代などの徴収が認められています。英会話等の特別料金や少人数クラスには上乗せ料金が上限なしで認められています。

８．施設探しは親が、市町村は利用可能な施設の情報提供、紹介、調整となり、手のかかる子や障害児は、排除されがちに～

　以上は、６月２８日のしんぶん赤旗（日刊３面）から情報としていただきました。

　子どもは社会の宝だなんていいながら、公の責任を放棄して、親の自己責任に保育を変質していくこんな制度になぜ変えようとするのか？僕には民主党の考え方がさっぱりわかりません。子育て・教育こそ、より公の責任と役割を発揮すべきではないでしょうか。

では。

　日本共産党徳島市議団は総勢５名で、本会議での代表質問は７０分です。初問と答弁、答弁に対する再問と答弁、そして再々問まで、答弁時間を含め７０分間ですので、当初、準備をしていました幾つかの初問を残念ながら時間の制約からカットしたのです。その取り上げ切れなかった、「項目」をここでお知らせしておきたいと思います。

防災対策の中で、～「特定建築物」の耐震化問題

　特定建築物というのは、平たく言うと、一定規模簿以上の比較的大きな建物をさします。(デパートや劇場、スーパー、保育所、大きなビル、体育館な等)これらの建物の中には、徳島市が防災拠点や避難場所にしていしているものもあり、耐震化の進捗状況と耐震化率２７年度末90% に向けた施策について

介護保険法改定と、徳島市の対応について～

今国会に上程されている「介護保険法改定案」のあらたな仕組みでは、「総合事業」を実施する市町村が、介護保険の要支援者を保険給付の対象からはずし、「総合事業」の対象に移すことが出来ます。「総合事業」には、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料について保険給付のような全国基準はなく、財源は介護保険財政から出るものの上限付きです。従って市町村の裁量でサービス切り下げが可能です。例えば、ホームヘルパーの資格のないスタッフに任せるなど安上がりのサービスや、配食で十分だなどと、ホームヘルパーによる調理などの生活援助をとりあげるなどのことも十分考えられます。私は、仮に介護保険法改定案が成立しても、要支援者を「総合事業」に移すべきではないと考えていますが、徳島市は「総合事業」にどのように取り組むのか ?

後期高齢者医療制度の「健診」制度の充実について～

「後期高齢者医療制度」で実施されている健康診断は、「生活習慣病」にかかっている人は「健診」対象からはずされており、例えば「高血圧症」で受診している７５才以上の人は、肝機能の検査も腎機能の検査も受けられません。高血圧で受診しているからといって、他の生活習慣病がすべて発見できるはずがないのに、７４才までだと受けられる検診が７５才からでは受けることが出来ない、この差別医療を改めるべきだという質問です。

歯科健診の拡充について～

毎年６月、一ヶ月間「歯科無料健診」が実施されていることをご存知でしょうか。ほとんど知られていないのではないでしょうか。この歯科無料健診、実は予算上受診件数は２００件７０万円で、歯科医師会にまる投げし、徳島市として本気で健康増進につなげようという気はなさそうです。

徳島市役所などに働く非正規職員の実態は～

　少子化問題の根源が、不安定雇用や低賃金・長時間労働など労働環境の悪化にあるとの質問とあわせ、徳島市が責任を持っている所轄業務に従事する臨時、嘱託などの非正規職員の実態（実人数・年齢構成・時給や年収）について、答弁させるつもりでしたが、時間の関係で、省かざるを得ませんでした。

その他、スポーツ施設の課題などについても検討していたのですが、とても手が回らなくなり、今回の質問は断念したという経過です。

では。