みたおさむblog

７月４日「産業交通委員会」の管内視察で、徳島市不動西町３の野菜「集出荷場」を視察しました。

対象は、製氷機・保冷庫等を完備した予令集出荷場の施設で、市内約１４０戸が生産している「ブロッコリー」の鮮度を高める施設見学です。頂いた資料と説明では、施設建設・設備などの事業費と施設の概要・能力～（京阪神に４２万ケースの出荷・一日７千ケース）に中心がおかれた視察のように思われました。

　私は、どちらかといえば１４０戸の農家の出荷額・年収、専業農家戸数など、施設の概要というよりは、この施設を利用している農家の実態に興味があり、質問させていただきました。年収平均で１千万円、経費は約３割とお聞きしました。多い農家は２～３千万円の出荷額を出しているが、耕作面積が多くなると相当重労働で、嫁不足が悩みとなっているので、何かいい知恵をとのことでした。

　徳島の野菜では、売上額で、しいたけが１８億円、サツマイモ１１億円、ブロッコリーが７億円、イチゴが７億円とのことらしいのですが、肥沃な土地柄と市場（京阪神）との橋渡しを施設が担っているものと思います。

　問題点としては、時間があまりにも短く、農家の実態にまでふれることができなかったこと。農家の嫁不足は全国何処でも言われているように思いますが、一定額の収入を確保しているにもかかわらず、嫁不足があるとのことで、この問題、掘り下げて見ても良かったのではないでしょうか。農業に将来をたくせる展望をより開くことが出来れば、一番の少子化対策になるはずなのですが～。

では。

なぜ？今朝の新聞にはがっかりさせられました。徳島新聞にも朝日新聞にも、７．２緊急行動の記事が掲載されていません。東京・明治公園に２万人以上が集まって、脱原発大集会が開かれたというのにです。この集会は報道する価値がないとでも言うのでしょうか。

「原発ゼロをめざす７．２緊急行動」は、安斎育郎（安斎科学・平和事務所長）・飯田哲也（環境エネルギー政策研究所長）・市原悦子（女優）・伊東達也（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）・菊池絃（自由法曹団団長）・根岸季衣（女優）・野口邦和（日本大学専任講師）・肥田舜太郎（前被団協中央相談所長）・本間慎（元環境学会会長）・湯川れい子（音楽評論家）の１０氏が呼びかけ人となり、開催され、日本共産党の志位和夫委員長は、来賓として挨拶しています。

　今、原発をめぐるさまざまな報道がある中で、この集会が、新聞報道対象に為らないのは、私にはどうしても納得がいかないのですが、こんなところにも、原発マネーの影響があるのでしょうか～

では。

６月２９日、渭北コミュニティセンターで、表記の平成２３年度通常代議員総会が開かれ、会の「顧問」として出席しました。

総会は約４０名が出席。総会の前に、消防署職員によるＤＶＤを使った「東日本大震災と防災対策」の講演が約３０分あり、防災マップの見直しがすすめられれば、従来の津波避難指定ビルの確保や避難のあり方等見直す必要があることの説明がされました。講演の後、徳中体育館は避難場所として大丈夫か？高齢者、要介護者などの避難は？など質問の手が沢山挙がりました。消防職員からは、少人数の集まりでも、啓蒙啓発活動を重視して取り組んでおり、どんな時間帯・場所でも連絡いただきたいとのお話でした。

総会資料から、渭北では平成２２年度６６町内会・３３９２世帯が防火防災協力金の拠出を行い、渭北コミュニティセンターを拠点に活動していること。また、防災倉庫が２つあり、第一倉庫は「八幡神社境内」第二倉庫は、「日枝神社境内」に防災用資機材が保管されており、貸し出しも可能となっています。

大地震にどう備えるか？多くの課題がありますが、隣近所の助け合い、地域ぐるみの取り組みが大変重要だということを改めて認識した総会となりました。

　政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）が、２０１０年代半ばまでに「消費税率を１０％引き上げる」とする政府・与党案を決定しました。

　これについて朝日新聞は、民主党内の増税反対論や与党・国民新党に配慮し、増税時期を２０１０年代「半ば」とぼかしたこと。閣議決定ではなく、閣議報告に留めたこと。経済状況好転が増税の条件としたこと。など幾つかの条件がつけられてはいますが、消費税１０％増税を明記した事を高く評価しています。

『増税時期は１０年代半ばまでとのあいまいな表現に後退したものの、消費税増税の必要性や１０％への引き上げをはっきりと書き込んだ。政権交代から２年弱を経て、二大政党が消費税増税の基本的な考え方で足並みをそろえたことに、今回の一体改革の意義がある。国の地方を合わせた長期債務残高が９００兆円にせまる日本の財政は、国債の格下げ警告を受けるまでもなく危機的な状況にあり消費税と社会保障改革は待ったなしだ。社会保障費は年間２８兆円を超え、一般歳出の半分以上を占める。消費税率を５％幅上げれば税収は約１３兆円増えるが、当面の財政赤字の拡大をやわらげることは出来ても、財政再建の道筋がつくわけではない。消費税は、お年よりも含め、広く薄く負担するという意味で、世代間の不公平を是正するという正確をもっている。所得の高い人に応分の負担を求める観点から、所得・相続税の見直しを含めた税制の抜本的な改革が求められている。与野党はそれぞれ党内事情を抱え、消費税増税に向けた議論が本格化する機運は乏しい。政治には、将来世代への負担の付回しを断ち切る覚悟が必要だ。』と、朝日新聞の星野眞三雄氏は「負担先送りを断て」といいます。

この論評に二つの点で、批判したいと思います。

　一つは、９００兆円の危機的財政はどのようにして生まれたのか、その責任の所在がまったく欠落していることです。星野氏は２大政党が足並みをそろえたことを意義があると評価しますが、この保守２大政党こそ、財界・アメリカ言いなりに「財政破綻」をさせた責任者ではありませんか。長期債務９００兆円は、どこに消えたのか？次々と進められた国策・巨大プロジェクトや軍事費などそれらに群がる大企業と政治家・高級官僚らの懐に消えてしまったのではないでしょうか。だとすれば、財政危機をつくった責任者たちとそれで甘い蜜をなめてきた者たちにまず一番に負担をしてもらうのが筋です。それどころか、引き続き大企業への法人税減税はＯＫという立場では話にもなりません。

二つは、消費税が、「世代間の不公平を是正する」性格をもっているとしている点です。これは何を言わんとしているのか？いろいろ考えてみましたが、資産のある裕福な高齢者から、プアーな若者へ？それとも金のない年寄りからも広く薄く負担することで、世代間の不公平を是正するという意味でしょうか。それとも国民全員から徴収するという意味で、「世代間」の是正などという言葉をもってきたのでしょうか。

消費税は「消費」にかける税ですから、どんな人でも最低限生存するために必要な「消費」はかかせません。例えば、お金持ちも貧乏人も一日に食べるコメの量は変わりません。ですから欧米と違い生活費すべてに消費税をかけるシステムの日本では、とりわけ所得の低いひとに負担が重い「逆進性」指摘されていることはご承知の通りです。

　消費税が上がれば、「消費」税を納めることが出来ない人は、その「消費」物を手に入れることをあきらめざるを得ません。最低賃金で生活体験をしてみれば良く分かりますが、金がなければ、食事も服も娯楽も控えなければなりません。これは、お年寄りであろうが、若者であろうが、世代間にかかわらず共通の問題なのです。消費税が上げられて、一番困るのは、年寄り・若者にかかわらず、その分、モノが買えなくなる低所得者です。社会保障問題で「世代間の不公平是正」などと、問題の本質が「世代間」にあるかのような論評が多くありますが、今日の社会保障の根本問題は、財政破綻の原因とも符合しますが、社会保障に税金をつかわず、アメリカと財界への大盤振る舞いがしているところが問題なのです。その証拠に、日本の主要大企業（資本金１０億円以上）は、年間１０兆円規模で内部留保を拡大し続け、今日２６０兆円を超える莫大な内部留保をもち、従業員の所得は減少しているのに役員報酬は２倍以上、株主配当を増やし続けているではありませんか。

マスメデァは、国民の側に立っているのか？疑いたくなる報道姿勢にひと言、いっておきたいと思います。

では。