日本共産党徳島市議団は総勢５名で、本会議での代表質問は７０分です。初問と答弁、答弁に対する再問と答弁、そして再々問まで、答弁時間を含め７０分間ですので、当初、準備をしていました幾つかの初問を残念ながら時間の制約からカットしたのです。その取り上げ切れなかった、「項目」をここでお知らせしておきたいと思います。
防災対策の中で、～「特定建築物」の耐震化問題
特定建築物というのは、平たく言うと、一定規模簿以上の比較的大きな建物をさします。(デパートや劇場、スーパー、保育所、大きなビル、体育館な等)これらの建物の中には、徳島市が防災拠点や避難場所にしていしているものもあり、耐震化の進捗状況と耐震化率２７年度末90% に向けた施策について
介護保険法改定と、徳島市の対応について～
今国会に上程されている「介護保険法改定案」のあらたな仕組みでは、「総合事業」を実施する市町村が、介護保険の要支援者を保険給付の対象からはずし、「総合事業」の対象に移すことが出来ます。「総合事業」には、職員の資格と人数、施設設備、事業者への報酬と利用料について保険給付のような全国基準はなく、財源は介護保険財政から出るものの上限付きです。従って市町村の裁量でサービス切り下げが可能です。例えば、ホームヘルパーの資格のないスタッフに任せるなど安上がりのサービスや、配食で十分だなどと、ホームヘルパーによる調理などの生活援助をとりあげるなどのことも十分考えられます。私は、仮に介護保険法改定案が成立しても、要支援者を「総合事業」に移すべきではないと考えていますが、徳島市は「総合事業」にどのように取り組むのか ?
後期高齢者医療制度の「健診」制度の充実について～
「後期高齢者医療制度」で実施されている健康診断は、「生活習慣病」にかかっている人は「健診」対象からはずされており、例えば「高血圧症」で受診している７５才以上の人は、肝機能の検査も腎機能の検査も受けられません。高血圧で受診しているからといって、他の生活習慣病がすべて発見できるはずがないのに、７４才までだと受けられる検診が７５才からでは受けることが出来ない、この差別医療を改めるべきだという質問です。
歯科健診の拡充について～
毎年６月、一ヶ月間「歯科無料健診」が実施されていることをご存知でしょうか。ほとんど知られていないのではないでしょうか。この歯科無料健診、実は予算上受診件数は２００件７０万円で、歯科医師会にまる投げし、徳島市として本気で健康増進につなげようという気はなさそうです。
徳島市役所などに働く非正規職員の実態は～
少子化問題の根源が、不安定雇用や低賃金・長時間労働など労働環境の悪化にあるとの質問とあわせ、徳島市が責任を持っている所轄業務に従事する臨時、嘱託などの非正規職員の実態（実人数・年齢構成・時給や年収）について、答弁させるつもりでしたが、時間の関係で、省かざるを得ませんでした。
その他、スポーツ施設の課題などについても検討していたのですが、とても手が回らなくなり、今回の質問は断念したという経過です。
では。
