「行き過ぎ」ですむ問題でしょうか?

今朝の、徳島新聞の3面と朝日の25面に、四国電力・千葉昭社長が記者会見で、06年6月に伊方町で国の主催で開かれた「原発シンポジューム」で、「やらせといわれても弁明できない」と説明し「結果として一部に行き過ぎた行為があった。おわびしたい」と陳謝したとの記事が掲載されています。

 くわしく記事を読むと、千葉社長は「原子力の議論がスムーズにすすんでほしいと思っていたことは否めない」「シンポで議論誘導はしておらず、私は今でもヤラセとは思っていない。だが質問事例集を用意して(社員らに)発言内容を提示しており、ヤラセといわれても仕方ない」と語ったと、(朝日新聞)報道されており、四国電力が取ったヤラセ行為は「行き過ぎ」としているものの、シンポを通じて「安全神話」へ国民世論を故意に誘導した責任について、全く自覚していないようです。

 原発は、いったん制御できなくなれば途方も無い「異質の」被害をもたらすこと。既に膨大な使用済み燃料をかかえ、処理技術・処理施設もなく使用済み燃料(死の灰)はたまり続けていること。原発事故は、たとえ人類の生存にとって千年万年に一度の事故でもあってはならないもので、絶対安全な原発はありえないことを肝に銘じて、原発ゼロをめざしたいと思います。  では。

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建労西支部の秋の拡大月間 出陣式に参加

 

毎年建労は9月~10月の二ヶ月間、「秋の組合員拡大」大運動に取り組んでいます。西支部の「拡大出陣式」には、西岡委員長が駆けつけ、「建労にとって秋の拡大は運動は、最も重要な課題。全支部を訪問し成功させたい。頑張って下さい。」と激励挨拶。荒木支部長の挨拶に続いて、若手ホープの天野組織部長が方針提起し、各分会から決意表明が行なわれました。日本共産党徳島市議団から、船越智子市議と見田治が出席し連帯の挨拶を送りました。

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「非正社員」の就労割合~最高(調査以来)の38.7% 

8月29日厚労省は2010年(平成22年)の「就労形態の多様化に関する総合実体調査」を発表しました。

それによると~民間企業で働く派遣やパートなど「非正社員」の割合は38.7%で、3年前の調査を0.9ポイント上回り1987年の調査を開始して以来、最高を更新しています。

「正社員に変りたい」が半数~

 非正規社員に、「現在の就業形態を続けたいか?」との問いに、嘱託・出向・パートは「続けたい」が80%前後ですが、派遣や契約社員は、半数が「正社員に変りたい」と答えています。派遣・契約社員という名で働く労働者の多くは、正社員とかわらない労働実体です。「低賃金」と「雇用不安」にさらされている派遣・契約社員の悲鳴が聞こえそうな調査結果ですね。

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生活・労働相談活動で思うこと。

 市会議員となって、生活に関する相談がおおく寄せていただいています。障害のある娘さんと月6万円の年金で自宅で二人暮らしてきたけれど、もう限界で、相談に見えられたおぱあちゃん。母親が入院、治療費負担がままならないと相談にこられた期間社員で働く、母子家庭の娘さん。みんな一生懸命頑張っています。

 能力に応じて働き、誰もが平等に人間らしく生きることのできる「搾取」の無い社会。人間としての理性が最大限発揮される社会。そんな理想を目指しつつ、現実に対応です。

では。

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TPPはいらない 8・27緊急集会

志位和夫委員長あいさつ(2011.8.27)

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