みたおさむblog

　今朝の徳島新聞は、作家の大江健三郎さんらが呼びかけ１９日東京・明治公園で開かれた「さよなら原発５万人集会」の写真が掲載され、３面に集会の状況が、４面に脱原発集会での大江さんの発言要旨が掲載されています。（主催者発表で６万人参加）

大江さんは発言（徳新から）のしめくくりで、～

「私らは抵抗する意思を持っているということを、想像力を持たない政党幹部や、経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。そのために何ができるか。私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう。」　と発言しています。

　ところが、どうしたことか？この脱原発集会についての報道、朝日新聞は一行もありません。いや、「天声人語」の中で、わずか４行「論評」しているだけです。

　今朝の新聞の紙面全体を見れば、「年内に冷温停止」が一面で、原発問題は大きな紙面を占めています。原発の是非は、今国民の最大の関心ごとのはずです。にもかかわらず、脱原発であつまった６万人（主催者発表）の集会やデモを事実上無視する「朝日」の報道姿勢に疑問を抱かざるを得ません。

　ちなみに、７月２日開かれた「原発ゼロをめざす緊急行動」（２万人）集会も一行も報道しませんでした。以下は、そのときの投稿文を採録しました。

なぜ？今朝の新聞にはがっかりさせられました。徳島新聞にも朝日新聞にも、７．２緊急行動の記事が掲載されていません。東京・明治公園に２万人以上が集まって、脱原発大集会が開かれたというのにです。この集会は報道する価値がないとでも言うのでしょうか。「原発ゼロをめざす７．２緊急行動」は、安斎育郎（安斎科学・平和事務所長）・飯田哲也（環境エネルギー政策研究所長）・市原悦子（女優）・伊東達也（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）・菊池絃（自由法曹団団長）・根岸季衣（女優）・野口邦和（日本大学専任講師）・肥田舜太郎（前被団協中央相談所長）・本間慎（元環境学会会長）・湯川れい子（音楽評論家）の１０氏が呼びかけ人となり、開催され、日本共産党の志位和夫委員長は、来賓として挨拶しています。今、原発をめぐるさまざまな報道がある中で、この集会が、新聞報道対象に為らないのは、私にはどうしても納得がいかないのですが、こんなところにも、原発マネーの影響があるのでしょうか～では。

　日本共産党の志位委員長が、大手メディアも「安全神話」「原発推進共同体」の一員だったと指摘し猛省を求めていますが、原発推進を煽ったメディアに脱原発集会の報道はできないということでしょうか。

　１９日助任小学校体育館で、平成２３年度の渭北敬老会に出席。ご祝辞のご挨拶させていただきました。敬老会は地域の７９歳以上の方に出席を要請したとのことですが、約３００名あまりの方々が参加し、祝辞の後、助任小学校の皆さんの琴演奏、管楽器演奏、合唱と徳島中学校オーケストラ部のすばらしい演奏が披露されました。合唱では、美空ひばりさんの「一本の鉛筆」が印象的でしたし、徳中オーケストラは「最優秀賞」を頂いたとの紹介がありましたが、素晴らしいできでした。渭北には、２０１１年８月１日現在で１００歳を超える長寿者が７人、９０歳以上９９歳が１９９人、８０歳以上８９歳が９８０名、７０歳以上７９歳が１５００人となっています。

　「年寄りに冷や水」、「老いては子に従え」などのことわざもありますが、おいて従う子のいない老人が増えており、「老いてますます盛ん」で頑張っていただきたいものです。　　では。

　原発建設総事業費　１３兆円　ゼネコン５社　独占

９月１８日の日曜版には、全国５７基の総原発建設費実績は１３兆円（消費者物価指数による現在価値で１４兆５千億）にのぼり、原子炉メーカーは、一部外国企業を除き大手３社（三菱重工・東芝・日立）が独占。原子炉建屋は大手ゼネコン５社（鹿島・大林・大成・竹中・清水）が独占受注。多くは競争入札なしの匿名受注。東電元幹部は、「原発の立地段階からお世話になる。用地買収から政治家対策や説明会の動員など裏の仕事も頼む。電気料金にに転嫁できるから自分たちの懐は痛まないよ」と述べたと報道。

　０９年原発マネー　自民に７億～民主に２３００万円

また、同日のしんぶん赤旗（日刊）の一面では、電力会社や原子力関連企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体等で作る社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、０９年の一年間に自民・民主へ巨額政治献金を行なっていたことが、「本紙」の調べでわかった。と報道しています。

　原発建設費で巨万の利益を得るゼネコン。そのカネが「献金」として政治家に還流するしくみが、図らずも、日刊・日曜版で暴露されています。

大手マスコミに求めても到底出来ない赤旗ならではの報道に喝采です。　　では。

１６日付け徳島新聞２７面に、「津田山　避難場所に」「地元住民県市に要望」との記事が掲載されています。記事では、津田新浜地区最大の避難場所となっている津田小学校は、海抜３ｍしかなく、唯一の高台である津田山（７８ｍ）に避難場所や避難経路の整備を求めているといいます。

　津波避難困難地域に関する徳島市の現状の対応は、公的な建物は無論ですが、とにかく民間の協力・理解を広げて津波避難ビルの指定・確保をすすめるというものです。しかし、実態は、避難地区人口に見合う「ビル」の確保は困難で、東日本大震災後のこの６月議会で、はじめて、高速道路や東環状線のり面をあらたに津波避難場所として利用するとした方針も提示されました。しかし、なお、避難場所は足らず多くの問題を抱えています。

　日本共産党徳島市議団は、災害弱者にも対応した津波避難タワー（一台で１００人程度・約３千万円）の建設を求めていますが、地域住民の皆さんから、現実に即した「避難場所・避難経路」の確保について、声をあげていくことが、もっとも重要だと思っています。

「津田山」の活用、ぜひ実現していただきたいものですね。