原発建設総事業費 １３兆円 ゼネコン５社 独占
９月１８日の日曜版には、全国５７基の総原発建設費実績は１３兆円（消費者物価指数による現在価値で１４兆５千億）にのぼり、原子炉メーカーは、一部外国企業を除き大手３社（三菱重工・東芝・日立）が独占。原子炉建屋は大手ゼネコン５社（鹿島・大林・大成・竹中・清水）が独占受注。多くは競争入札なしの匿名受注。東電元幹部は、「原発の立地段階からお世話になる。用地買収から政治家対策や説明会の動員など裏の仕事も頼む。電気料金にに転嫁できるから自分たちの懐は痛まないよ」と述べたと報道。
０９年原発マネー 自民に７億～民主に２３００万円
また、同日のしんぶん赤旗（日刊）の一面では、電力会社や原子力関連企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体等で作る社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、０９年の一年間に自民・民主へ巨額政治献金を行なっていたことが、「本紙」の調べでわかった。と報道しています。
原発建設費で巨万の利益を得るゼネコン。そのカネが「献金」として政治家に還流するしくみが、図らずも、日刊・日曜版で暴露されています。
大手マスコミに求めても到底出来ない赤旗ならではの報道に喝采です。 では。
